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1. 七尾市議会 2006-06-15
   06月15日－02号

   
   取得元: 七尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-27
   平成１８年　　６月　定例会（第２回）議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年６月１５日（木曜日）午前１０時開議　日程第　１　市長提出議案第８１号ないし第１０１号及び報告第３号ないし第２２号並びに市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（３０名）　　　　　　１番　　木下敬夫君　　　　　２番　　岡部俊行君　　　　　　３番　　礒貝和典君　　　　　４番　　政浦幸太郎君　　　　　　５番　　池岡一彦君　　　　　６番　　瀧音弘信君　　　　　　７番　　杉木　勉君　　　　　８番　　西田昭二君　　　　　　９番　　伊藤正喜君　　　　１０番　　杉森克夫君　　　　　１１番　　荒川一義君　　　　１２番　　松本精一君　　　　　１３番　　伊藤厚子君　　　　１４番　　垣内武司君　　　　　１５番　　石島正則君　　　　１６番　　大林吉正君　　　　　１７番　　古田秀雄君　　　　１８番　　石川邦彦君　　　　　１９番　　桂　撤男君　　　　２０番　　高僧　弘君　　　　　２１番　　中西庸介君　　　　２２番　　今田勇雄君　　　　　２３番　　中西　博君　　　　２４番　　杉本忠一君　　　　　２５番　　木下孝輝君　　　　２６番　　木下　彬君　　　　　２７番　　瀧川正美智君　　　２８番　　高瀬義則君　　　　　２９番　　石倉喜一君　　　　３０番　　仙田　忍君欠席議員（なし） △開議　午前１０時００分 △開議 ○議長（仙田忍君）　これより本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○議長（仙田忍君）　本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 △質疑・質問 ○議長（仙田忍君）　これより日程第１に入り、市長提出議案第81号ないし第101号及び報告第３号ないし第22号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。　この際に、議事の進行について、協力方を要請いたします。　質問者は、重複質問及び通告外の発言を避けるよう願います。また、各答弁者は、質問の要旨を的確にとらえ、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いいたします。　それでは、ただいまより質疑並びに一般質問に入ります。　杉森克夫君。　　　　　　　　　〔１０番（杉森克夫君）登壇〕 ◆１０番（杉森克夫君）　改めまして、おはようございます。　冒頭、今から一般質問を行うに当たって、私自身が一つの試みをいたしておりますことを申し上げます。　それは、現在、サッカーワールドカップドイツ大会で窮地に立たされている日本代表チームへのささやかな声援として、本日はでき得る限りチームカラーであるブルー系の色を使い、登壇しているということでございます。例えば、お見せしませんがハンカチ、それから時計、ボールペン、それとファイル。皆様、見えるネクタイ、そしてまたカッターシャツと、そういったものを着用して本日登壇いたしております。　それでは、質問に入りますが、私は３点について武元市長及び担当部長にお聞きいたします。　その１点目といたしまして、提案理由の説明要旨より２点についてお聞きいたします。　その１つ目としまして、市長は平成19年度から類似施設などの統廃合や有効活用を進め、地域バランスを考えながら自治体の規模に見合った適正配置を行うとともに、市民の意見を反映させるため市民意見募集制度、つまりパブリックコメントを活用し、市民、各種団体、施設利用者の皆様の御意見をいただき取り組んでいく旨の文言が表現されております。しかし実態は、進もうとする施策の中で行財政改革という名のもとで、どうも行政の一方的な方策の市民への押しつけ的な感は否めません。　そこで、改めてお聞きいたします。　この意見募集制度は今日もなされているわけですが、今までの市民の方々からの御意見の中で、「提案しても返事が返ってこない。どうなっているのかがわからない」という声を耳にいたします。市長はこの制度をどのくらいの重みのあるものとしてとらえておられるのか、また過去の実績も踏まえ、今後どのくらい意見が尊重されていくのか、お聞きいたします。　また、２つ目としまして、現在の七尾市の最重要課題を乗り越えるためには、市民、市、議会、文言では市と議会が反対になっておりますが、ともに協力しながら、より一層の一体感の醸成と、向かうべき方向性を共有することが不可欠であると明記されております。では、市長は、このことの実現のために、基本的な視点をどこに置き、また具体的な方策をどのように実行するのか。そして、文言にある向かうべき方向性とは何かをお聞きし、１点目の質問を終わります。　続いて、２点目の質問に移ります。　今から述べさせていただく提案に関しましては、まさしく当委員会、つまり教育民生常任委員会でこれから議論がなされていく件とつながりがないと言えばうそになるかもしれません。しかし私は、あくまでも今回の議案とは切り離し、提言するとともに、今日の七尾市全体の行財政改革にかかわる提案として、そして一議員として発言いたしますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。　それでは、12月定例議会に続きまして、七尾市株式会社社長の武元市長にお聞きいたします。　これからの行政は、社員である職員はもちろん、その社員を陣頭指揮する武元社長を初め重役陣としての部長、そして長とつく方々は、すべて営業マンとして受動態的体質から能動態的行動をしなければ、この七尾市株式会社はつぶれます。また、その責務ははかり知れないものがございます。このことにつきましては、私の次の質問者である政浦議員が詳細にわたって質問されると思いますので、私は前段のみといたします。　現在、都市部の大企業及び銀行では、七尾市を取り囲む経済環境と違い、この地に住む私たちには全く想像もできないような単位で好決算を発表しております。また、さらなる設備投資も行い、次なるステップへの戦略を漸進的に次々と打ち出しております。企業誘致が困難であるという実情、人口減少の著しい能登半島の各地域において今後、自治体が存続していくためには、政府に頼るだけではなく、小さな事業所から大企業まで含めた民間ノウハウと経済力を大いに活用すべきであると考えます。そのためには、今の七尾市が何を主体として独自の施策を打ち出し、動き出そうとするかということが主題になってくると思われます。　そのような中で現在、七尾市は、バイオマスタウン推進協議会等により循環型社会を目指す動きがあります。このことから、人と自然に優しい都市づくりを目指し、改めて提案いたします。　例えばバス停、公民館、本庁、支所、保育園などの各公共施設の掲示板や庁内のでき得る限り可能な空きスペース及びごみ袋に、企業スポンサーを募り掲載するというものでございます。もちろん、募る企業は環境問題に取り組んでいるような企業が主体でございます。例えば電力会社、県内の金融機関、自動車メーカー、食品メーカー、流通企業、七尾港関連の船舶会社、そして県内の私立大学その他を含めて広く募るというものです。これらの各企業については、１社当たり年間500万円掛ける10社程度及び年間250万円掛ける20社程度の依頼とします。ただし、何年間の契約とする旨の期間限定といたします。その契約成立のために汗をかくのが、武元市長を初め全職員のすばらしい営業マンとしての汗なのです。　また、公用車に企業ＰＲ用マグネット式ステッカーによる広告収入につきましては、各企業、各事業所に規定の大きさのステッカーを作成していただき、ＰＲ用として例えば年間１件につき24万円掛ける20社程度募るというものです。もちろん多ければ多いほどよいわけでございますが、年々その効果を見きわめながらふやしていくのも方策ではないかと思います。ただし、このステッカーにつきましては、あくまでも地元の事業所、企業を対象とするとともに、不正につながるような企業は公用車への掲示は避けるべきであることは条件であります。　以上の広告収入による意識改革と行財政改革という観点より市長のお考えをお聞きし、２点目の質問を終わります。　３点目の質問といたしましては、廃家及び空き家、そして空き施設の防犯管理体制とその対策についてお聞きいたします。　現在のこの地域を見ますと、年々少子・高齢化が進むとともに廃家及び空き家もふえております。また、今後も行財政改革による施策により、空き施設も何カ所も年々増加することが見込まれます。　このような状況の中で、現在、全国的にそのような場所による凶悪な犯罪や事件が発生していることは事実です。特に本年４月下旬には、廃家となったもとパチンコ店での中３少女の殺害事件も発生しております。　この七尾地域にもそういった関連のもとの店も見かけるわけでございますが、果たして防犯管理体制はいかがなものでしょうか。多分その実態は、個人及び事業所の持ち物ということで、中にまで入り調査を行っていないのではないでしょうか。また空き家についても空き施設についても、地域の問題であるとかチェーンやロープで立入禁止区域にしてあるといった理由で定期的な調査はなされていないと私は思います。　しかし、事件が発生するのは都会であるといった認識は過去のものであって、今はむしろ地方において、凶悪で無残な事件が連日のように発生しているのです。このような事件を未然に防ぐために、きょう現在どのような取り組みによって安全対策に取り組んでおられるかお聞きし、３点の質問を終わります。 ○議長（仙田忍君）　武元市長。　　　　　　　　　〔市長（武元文平君）登壇〕 ◎市長（武元文平君）　おはようございます。　きょうとあす一般質問でございますが、最初の質問者であります杉森議員からお尋ねをいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。　まず、第１点目は、公共施設等の適正配置につきまして、市民意見募集制度、いわゆるパブリックコメントがどのぐらいの重みのある制度であるのかと、そしてまたどういった状況であるかというお尋ねでございますが、公共施設の適正配置のことにつきましては、行財政改革のためにさらに見直しをする中で統廃合し、そして適正配置をしていかなければならないという、そのことについては御理解をいただいていると思っておりますが、合併をしたことによりまして、よく似た施設が非常に多いわけでございまして、それを適正配置化することによって施設の維持管理費を節減することで市民サービスをよりいいものにしていきたい、こういう思いで進めているわけでございます。その進め方の中で、市民の意見をお聞きして行政が一方的に進めるという形は避けなければならないという形で取り組んでおるのが、いわゆる市民意見募集制度、パブリックコメントでございます。　この制度は、市の行政計画等を進める上で、立案過程において市民の皆様方のいろんな意見や情報といいますか、あるいは専門的な知識等を広く求める中で、最終的な市の意思決定に反映させていきたいと、こういうものであります。そのことを通じて市民の皆さん方が市政に参画していただきたい。そしてまた、市政の意思決定過程における経過といいますか、そういったものを公正に進めていくと同時に、その過程を明らかにするという意味での透明性を高めるという、そういう趣旨であるわけでございます。　そのような意味で平成17年７月１日からこの制度を取り入れておるわけでございますが、現在、この制度を必ずしも十分生かされているという状況ではないというふうに認識をいたしております。まだまだこの制度の趣旨が市民の皆さん方に十分広まっていないといいますか、浸透していないということと、それから、現実にこれまでこの募集制度にかけた案件は５件ございますが、その中で市民の皆さん方から意見が提案された件は２件ありました。　提出された意見そのものは、その計画策定の中で検討委員会等で検討し参考にさせていただいているわけでございますが、この程度の意見では市民の皆さん方から意見を広くいただいたということにはならないのではないかと思っております。そのような意味では、こういった制度だけではなくて、広く広報や新聞、ラジオあるいはケーブルテレビ、防災無線等を通じて市民の皆さん方に積極的に市政のことについての意見を出していただくような仕組みを取り入れているわけでございます。　なお、今このパブリックコメントにかけておる案件といたしましては、市民憲章制定の素案につきまして市民の皆さん方に御意見を賜りたいという形で進めておるところでございます。こういった意見を取り入れる中で、市民協働のまちづくりを進めていくという形でさらにこの制度が広く市民の中に浸透するように努めてまいりたい、このように思っておるわけでございます。　次は、２点目でございますが、初日の私の提案説明の中で申し上げた中から、今後の市政運営の方向として市民・市・議会が一体感を持っていかなければならない、そしてまた、向かうべき方向は同じといいますか共有していく形で進めていかなければならない、このようなことを申し上げているわけでございますが、このことにつきましての具体的な方法であるとか考え方についてのお尋ねでありました。　御案内のように、18年度は「行革元年・未来の子供たちへ」というテーマに従って予算を組み、そしてまた行財政改革プランを実行していこうという形で今、取り組んでおるわけでございます。特に公共施設等の統廃合計画のことにつきましていろいろと市民や議会の皆さん方から御意見をいただいておるわけでございますが、このことにつきましてはこれまで以上に市民や施設の利用者の方々、あるいは関係する団体の方々に十分御理解をいただいて進めていきたいというふうに思っております。　そして、それを進めるためには、やはり市民と議会と市が情報を共有するということがまず基本であろうというふうに思っております。したがいまして、計画の策定過程あるいはいろんな意見を随時市民の皆さん方からいただいて、それを加味した形で市民とともにこういった施策を進めていきたいというふうに思っているわけでございます。そのような意味でも、先ほど申し上げました市民意見募集制度をさらに活用していきたいというふうに思っております。　そしてまた、議会等の皆さん方にはできるだけ情報を提供する、あるいはまた議会の皆さん方からも情報をいただく、そういう情報交換あるいは意見交換の場をこれまで以上に設けさせていただきたい。特に今大変厳しい財政状況でありますので、こういった状況あるいは国や県、国際経済情勢等もともに認識を共有しながら七尾市のあるべき方向を定めていかなければならない、このように思っておりますので、議会の皆さん方にもこれからもいろいろと意見交換や情報交換をさせていただきたいというふうに思っております。　そして、向かうべき方向性とは何かということでございますが、申し上げるまでもなく、今、国も地方も大変厳しい財政状況であります。そしてまた、最近の情勢は、これまで以上に国と地方の関係が厳しい状況が生まれております。税財源の移譲あるいはまた地方交付税の削減等につきまして、地方にとってはこれまで以上に厳しい状況が生まれてまいります。これを受けまして、これまで以上の行財政改革を実行すると同時に、いわゆる地域間競争に勝ち残るために七尾市は七尾市独自の財政基盤というものを確立しなければならない。そして、そのことを通じて市民サービスをきちっとしていく中で、当市の将来像であります「人が輝く交流体感都市」の実現に向けて市民とともに歩んでまいりたい。このような方向を目指して一体感を持った市政運営をしていきたいというふうに思っておりますので、また、御理解、御協力を賜りたいと思います。　次に、３点目でございますが、いわゆる有料広告の取り扱いのことでございますが、ごみ袋やあるいは公共施設、車等に企業スポンサーを募って広告収入を得ることをもっと進めてはどうかというお尋ねでございますが、御案内のように、ことしの６月１日に七尾市の有料広告掲載の取り扱いに関する要綱を定め、今、広報ななおあるいは市のホームページ、さらには市が発行するパンフレット、チラシ等を広告媒体として、市民の皆さん方にスポンサーになっていただくようにお願いしているところでございます。　この取り扱いの中で、広告媒体をもっと広く、例えばごみ袋であるとか市の公用車等々にも広げて、具体的にいろんな御提案もいただいたわけでございますが、さらに有料広告を公共施設やこういったものへお願いしていきたいとは思っておりますが、順次検討する中で進めていきたいというふうに思っています。基本的には、庁内のそれぞれの各部局や教育委員会等が集まりまして広告掲載審査委員会というものが設けられておりますので、この審査委員会で検討してまいりたいというふうに思っております。　具体的に、ごみ袋のことにつきまして、環境に取り組む企業等からスポンサー広告をいただければどうかという御提案でございましたが、こういったことにつきましても今後の検討課題として検討していきたいと思いますし、公用車のことにつきましても、路線バス等でほかの自治体等が取り組んでいる事例がございますので、こういったこと等も参考にしながら条件が整えば実施していきたいというふうに考えておりますので、お願いをいたします。　私に対する質問は２点であったかと思います。あとは部長の方が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（仙田忍君）　松平総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長（松平重成君）登壇〕 ◎総務部長（松平重成君）　それでは、杉森議員にお答えいたします。　廃家及び空き施設の防犯、管理体制について、その対策はどうなっているかということでございます。　１点目の保育園と公共施設の統廃合による施設の防犯体制でありますが、保育園と公共施設の統廃合によりまして、施設の管理等につきましては原則、施設管理者が行うことになっております。今後さらに統廃合により空き施設が出た場合、取り壊しも視野に入れながら検討していく考えであります。　現在、警察や自主防災ボランティア団体、また町会等の連携強化を図りながら、異変時の連絡通報体制をとっているところでございます。空き施設につきましては幾つかありますけれども、特にパチンコ店のあいているところもございますので、ここについては警察がしっかりチェックをしておりますし、また、その情報も生活安全課で把握しているところでございます。　また、民家の廃家についての実態調査ということでございますけれども、民家の廃家の実態につきましては現在のところ正確には把握しておりませんが、民家の廃家で倒壊等の危険性がある家屋につきましては、通報等があった場合、現地を確認し、家屋の所有者に対しまして文書等での適切な管理や安全対策をお願いすることにしております。　今後の対応といたしましては、自主防災ボランティア団体、町会等に廃家等の危険箇所等の把握をお願いいたしまして、危険箇所は地域で見守るという安全対策を講じていきたいと、このように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（仙田忍君）　杉森克夫君。　　　　　　　　　〔１０番（杉森克夫君）登壇〕 ◆１０番（杉森克夫君）　ただいま市長及び松平部長から丁寧な御説明をいただきました。その中で、先ほど市長が１点目の私の質問にお答えの中で、市と議会の一体感のためにこれからどんどんと情報交換の場をふやすということを言われました。私はまさしくそのとおりであると思いますし、また市長がおっしゃった情報の共有ということ、市と議会が一体になって、また市民と一体になってすることは非常に大事なことであります。　よって、市長には今後どんどんと議会との交換の場をつくっていただくことを要望し、私の質問を終わります。 ○議長（仙田忍君）　これは、杉森議員、答弁要りますか。　　　　　　　　　〔「要りません」と杉森克夫議員自席から発言〕 ○議長（仙田忍君）　次に、政浦幸太郎君。　　　　　　　　　〔４番（政浦幸太郎君）登壇〕 ◆４番（政浦幸太郎君）　早速質問に入ります。　今回の議会において市長提案理由説明の中に、「職員の意識改革として市役所のみの経営枠を超え、七尾市全体の地域経営の視点に立った政策、営業マンとして市民ニーズを先取りし、行財政改革プランの着実な実行により、健全、堅実な自治体経営を確立しなければなりません」とありました。　そこで、お聞きします。　私は、営業マンが営業マンたるには高いアンテナを張り、情報を入手し、みずから行動することが必要だと考えます。そのことを職員に求める前に、まずトップが模範を示してこそ、組織としての営業活動だと考えます。　時の総理大臣が七尾を訪れるという千載一遇のチャンスに、市長として先頭に立って地元の何を売り込んだのか、伺っておきます。また、市長みずからのこれまでのトップセールスに対する考え方と結果を踏まえ、職員に求める営業マンとはどういうものなのか、お聞きしたいと思います。　次の質問に移ります。　今回の補正予算案の中に朝日中学校の基本設計にかかわる費用が計上されています。前回の議会でも申し上げましたが、今後の小・中学校の新築、改築に当たっては、その前提となるべき統廃合計画、つまり学区の見直しについての考え方がしっかりと示されていなければなりません。このことについては前回、議会においても市長答弁として、「少子化の問題、そしてまた現在のその学校の規模を考えた場合に、やはり学区の見直しは避けて通れないというふうに思っております」とありました。　一方で現状を見ますと、教育の重要性をとなえながらも、現在の七尾市の総合計画として位置づけているという新市まちづくり計画においては、１学年何学級制なのか、小・中学校は何校が適正なのか、学区はどうあるべきなのかの方向性すら読み取ることはできません。　この財政難の中で、非常に目立つ新規事業です。実際の建設に当たっては、かなりの事業費も予想されます。今現在小・中学校の児童・生徒を持つ保護者あるいは今後七尾市の小・中学校に大切な子供を預けようという保護者の皆さんにとって、今後の児童・生徒数の推移と学区のあり方は大変重要な問題です。　まず、教育長御自身のお考えとして、適正な１学年の学級数、そして今後のその適正な規模に至らせる過程についての持論をお聞かせいただきたいと思います。　加えて、これも前回の市長答弁に「既に築40年以上経過し老朽化が激しいために、安全な学校建設をという形で、安全上、緊急的な対応としてやらざるを得ない」とあります。将来を見据えた適正な学校運営のための規模と現在の緊急的対応の重要性を、市民に納得いく形で説明していかなければなりません。このことについて、七尾市の教育に関する最高責任を負う教育委員会のトップとして、今後の朝日中学校、さらに鹿北統合中学校の建設に当たり、何を基準として進めていくのかを伺っておきます。そして、その基準をどこにうたっておくのかを伺っておきます。　関連になりますが、現在の七尾市の中学校の学区割、つまりゾーニングは少し不自然な形となっております。例えば東部中学校から沢野地区までは8.6キロ、北嶺中学から同地区までは4.5キロとなっています。近くにある学校より遠くにある学校に通うという不自然さを子供たちに強いているという状況があります。少子化の進展と人口減少という現状と今後の展望を考えたとき、歴史的に決まっているからだとか、前例踏襲とは言いませんが、このままでいいのかどうか根本的に考え直す時期だと思いますが、いかがお考えか伺っておきます。　次の質問に移ります。　先月、国会では、高齢化や人口減少が如実となってきた現実を踏まえて、大型店の郊外立地を規制し、都市機能を町の中心部に集めることを基本方針とした、いわゆるまちづくり三法のうち改正都市計画法と中心市街地活性化法の改正案が可決されたようです。本市では、活性化法に基づく活性化基本計画を策定し、まちづくりに取り組んできたようで、計画に位置づけられた事業、例えば第２地区市街地再開発やシンボルロード整備などは一応のめどは立ってきたようですが、一方で中心市街地を含む都市計画区域、ひいては全市的に見て土地の利用について構想なり計画が欠けていると思います。　旧七尾市を例に挙げてみますと、今までの総合計画では、少なくともゾーニングによる土地利用構想に基づき、計画的な土地利用を目指してきたはずです。各自治体が行政区域内の地域の特性や地勢をかんがみ土地の利用計画を立てることは、自分の土地にどんな家を建て、どんな部屋割りでどんな家具を置くかを計画するようなものであり、住んで生活するという点で、しごく当たり前のことであります。この最も基本的な計画が七尾市にはどこにも見当たりません。　市長はまちづくり計画が新市の総合計画だとおっしゃいますが、この計画のどこに土地利用計画が述べられているのか、伺っておきます。　また、今回の改正都市計画法では、用途区域についてかなり厳しい規制が引かれ、未線引き都市計画区域においても少なからず制限が設けられていると聞いています。これらの規制に対して柔軟な対応ができる土地利用を考えるべきであり、その利用目的に即した総合的な事業計画を策定すべきであります。　家の大きさも決められず、設計図もないままに材木を切り刻む職人はどこにもいないと思います。社会趨勢に対応したきめの細かい事業を推進するという点で、総合計画と土地利用計画は一心同体、枝豆にはビールという感じだと思います。　この都市計画法の改正に伴い、市では総合計画と非常に深い相関関係にある土地利用についてどう対応していくおつもりか、また、この法改正を踏まえて総合計画の必要性をどの程度認識しているか、伺います。　なお、今回の質問に当たりまして当局から質問の意図をはっきりしろとの指摘がありましたが、今の七尾市においては担当部局すらわからない状態であったことも問題であると思っています。例えば県内で言えば、金沢市では都市計画課、小松市では企画課、加賀市では整備課、羽咋市では企画財政課というぐあいに土地利用計画について明確に担当部局が示されております。こういった土地利用に対する認識の甘さが、先般からの大型店立地に対する対応のおくれ、あいまいさが露呈することとなったのではないかと考えますが、このことについてどのような所見をお持ちか伺っておいて、質問を終わります。 ○議長（仙田忍君）　武元市長。　　　　　　　　　〔市長（武元文平君）登壇〕 ◎市長（武元文平君）　政浦議員のお尋ねにお答えをいたします。　まず、私にはいわゆる営業マンということについてのお尋ねでありました。　提案理由で御説明申し上げましたように、これからの時代はまさに地域全体を一つの経営体といいますか、職員みずからがこの地域全体を自分の会社と思って、七尾市のＰＲ・宣伝あるいは七尾市を売り込んでいく、そういう営業マンにならなければならない。そして、七尾市の物産や観光あるいは産業振興のために全職員がそういう視点でこの七尾市を経営といいますか、仕事をしていってほしいと、こういう形で申し上げたわけでございまして、そのような形で七尾市一丸となって私自身がトップになりましてやっていかなければならない、そういう思いでございます。言うなれば、もはや役所という枠あるいは法律や規則の中で仕事をするだけでは、七尾市民の幸せや市政発展は望めない。これからいかに地域間競争に勝ち残るのか、そのために市役所の職員は市民の先頭に立って営業マンとして働いていかなければならない、そういう思いでございます。　そのような意味で、私自身もトップセールスマンとしての役割を果たしていかなければならないわけでございまして、そういう意味で私自身も、いかにこの七尾を売り込むのかという形で努力をいたしております。　具体的には、私、東京や県外へ行くときには、七尾のＰＲ・宣伝のそういったパンフやチラシ等を持っていろんな形で、あるいはまたこの土地の産物を持っていろんなところを訪問いたしております。そしてまた、特に東京では県人会であるとか、あるいは関東七尾会の皆さん方にも七尾の売り込み、そしてまた七尾の支援者になっていただきたいと、そういうこともいろんな形でお願いし、そのような形で今、営業マンとしての活動をしておるわけでございます。　昨年の七尾美術館で長谷川等伯の松林図屏風が展示されたということ、東京国立博物館からお借りできたというのも、やっぱり一つの私のある意味でトップセールスの成果ではなかったかなというふうに思っております。　そんな中で、先日、小泉総理が能登へおいでたときにこの七尾をどのような形で宣伝したのかということでございますが、小泉総理の能登への旅につきましては、当初は七尾が入っていなくて宿泊ということだけでありました。実際には、総理の警備の関係等がありまして細かい情報等が十分こちらに伝わっていなかったという面もあったわけでございますが、お泊まりになりましたホテルで同席する機会をいただいて、総理にも七尾のいろんな話をさせていただきました。　特に総理は、歴史に大変興味、関心を持ち、この七尾城が上杉謙信に落とされたということにも触れまして、来年は風林火山がＮＨＫの大河ドラマになることも踏まえて、上杉謙信のことを材料にして七尾城を売り出せばどうかというようなこともありまして、そのような意味で七尾城を改めてもっともっとＰＲしていきたいという形も総理にも御理解をいただいたり。そういう中で九月十三夜の詩吟を総理の前に吟ずるというようなことも、これはホテルの方の配慮もあってできたりとか、そういう形で総理には七尾の歴史・文化に触れていただいたという形であります。　もちろん、料理をいただいたそのいろんな地元の特産品、地場野菜あるいは産品をいろいろと説明させていただく機会もありました。そんな形でセールスといいますか、そういうふうなことをさせていただいたという形で答弁とさせていただきます。
   ○議長（仙田忍君）　中島教育長。　　　　　　　　　〔教育長（中島輝夫君）登壇〕 ◎教育長（中島輝夫君）　政浦議員さんの七尾市における小・中学校の統廃合計画及び校区の見直しについてどうなっているのかというふうな御質問でございますが、それについての教育委員会の考え方について御説明させていただきたいというふうに思います。　今回、補正におきまして朝日中学校の基本設計及び実施設計についての補正をお願いしているところでございますが、議員の皆様方にぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。　あわせまして、今この小・中学校の統廃合計画でございますが、議員の皆様方も御存じのとおり、全国的な少子・高齢化社会の進展とか、また過疎化が進んでいるというふうな現状の中におきまして、どの県におきましても児童・生徒数の減少をもたらしていることは事実でございます。都市におきましても一部の学校におきまして児童・生徒数の減少が見られ、市民の皆様方からも「将来的に適正な教育水準が確保できないのではないか」という声や「全市的に学区の見直しをすべきではないか」という声があることは承知いたしております。教育委員会といたしましても、その対策を講じなければならないということも十分認識いたしているところでございます。　その中で、議員ご指摘のように、七尾市としてのあるべき学校の適正規模を定めた上で、児童・生徒の将来推計や分布によって学区を設定し、それに基づいて学校の配置を行うというふうな考え方、それは非常に市民の皆様方にも見えやすい、そしてまた非常にわかりやすい一つの考え方であろうかなというふうに思います。　あわせまして、先ほど議員申されましたとおり、現在、七尾市においても40年を超える老朽校舎、危険校舎等を抱えておるわけでございますし、また、それぞれ通学距離におきましても、やや不均衡な部分もあることも承知をいたしているわけでございます。そうした部分も含めまして総合的にやっぱり検討するというふうな段階は、将来性の問題として必要かなというふうに考えているわけでございますが、これもまた、もう一面、議員の皆様方も御存じのとおり、七尾市におきましては特に小学校、中学校というのは地域と深い関連性がございます。ましてこのような時代になりますと、不審者に対するさまざまな問題もございまして、子供たちが安全・安心に登校できる、また下校できる、また学校においても本当に安心して子供たちが生活できるといったようなさまざまな社会的な要因に基づくいろんな角度をも考慮に入れないと、小・中学校の子供たちにとって十分な教育的な保障をすることができないというふうな面も一面ございます。そうした問題、それから、それぞれの先ほど申されましたが地域性の問題、地域のまちづくり、またそれぞれの町における小・中学校の教育の果たす役割も非常に多いわけでございますし、それから現在、政浦議員さんもいろいろとお考えがあると思いますが、今本当に教育制度が大幅に動いている時代でございます。特に小・中の連携、また小・中をあわせた学校形態とかいうそういう教育制度的な諸問題も抱えているわけでございまして、そうしたさまざまな要因を慎重かつ十分な配慮を行って検討していくことが、七尾市の教育の20年、30年先を見据えた、本当に将来を見据えたということになりますともう少し時間的な余裕が必要ではないかなと、かように考えているわけでございます。　こうした問題も含めまして、議員先ほど申されましたさまざまな問題を含めまして、現在、教育委員会としては十分に検討させていただいているところでありますし、あわせまして、そうしたさまざまな教育が抱えている問題に関しまして市民の皆様方のこうした問題に対する御意見等も不可欠ではないかなというふうに思います。　あわせまして、鹿北統合中学校というこの問題も我々としてはこれから真摯に、本当に取り組んでいかなければならないというふうに考えているわけでございまして、今後、そうした問題を含めまして教育委員会の内部でも十分に検討させていただき、また市民の皆様方の御意見もいただきながら、そして議論を重ねていく中で多くの市民の皆様方の御意見を反映する、そういうふうな形で統廃合計画及び校区の見直しについての検討をしてまいりたいというふうに思います。　いずれにいたしましても、七尾市の教育環境がさらに充実していくこと、そして子供たちが本当に学力を含めましてすばらしい成果が上げられますように、市民の皆様方に御協力をよろしくお願いいたしたいというふうに思います。あわせて、この校区の問題については、合併によるそれぞれの地域の皆様方の一体化を阻害しないような形で取り組んでまいりたいと、かように思っております。どうぞそういう面の議員の皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。 ○議長（仙田忍君）　神野企画政策部長。　　　　　　　　　〔企画政策部長（神野善一君）登壇〕 ◎企画政策部長（神野善一君）　政浦議員の御質問にお答えさせていただきます。　土地利用の基本的な構想に関する部分は、所管は私ども企画政策部企画経営課でございます。私の方から答弁をさせていただきます。　七尾市のまちづくり計画においては、旧自治体の地域ごとのまちづくりの方針、これは書いてありますが、おっしゃるように全市の地域を俯瞰した土地利用の構想とか基本的な考え方は示されておりません。一般的には、土地利用の方針とか土地利用の基本的なフレーム、あるいはおっしゃったように市街地とか田園地域、森林地域などのゾーンの保全とか活用といったようなものはまちづくりの根幹をなすものであります。したがって、市の将来像を定める総合計画で明らかにすべきものと考えております。　現在、その土地利用の考え方はどうなっているのかということについて少し触れさせていただければ、まず、都市計画について話をさせていただければ、現在七尾市が持っております都市計画は、合併協定書に基づいて合併前の都市計画をそのまま引き継いでいるということであります。ご指摘がありましたように、都市計画は自治体の基本構想に即して定めるということもございます。したがって、新市に引き継いだ都市計画は旧市の総合計画に沿ったものとなっておりまして、都市計画と土地利用の基本構想はいわばセットであります。これもお話がございました。川下に都市計画があるとすれば、その川上に総合計画の基本構想があると、このように言えるというふうに思っております。都市計画と同様に、総合計画に書かれている土地利用の基本構想、これについても都市計画のベースとして、あるいはバックボーンとして現在につながっていると、このように考えております。　それと、まちづくり三法の改正と都市計画の関連であります。都市計画担当の建設部とも協議を進めておりましたが、お話のございましたように大型商業地域の郊外出店を規制するといったような大きな内容がございます。そのことをもって直ちに都市計画を変更しなければならないといったようなものではないのではないかというふうなことを思っております。　しかしながら、今後、社会情勢の変化とか都市計画区域の拡大あるいは用途地域の見直し、あるいは市の施策によりまして新たな工業地域をつくるといったようなときには、新たな土地利用計画をつくり、これに即して都市計画の変更がなされるものと考えております。　総合計画については、さきの議会において市長から、将来必要に応じて策定する考えが示されております。新総合計画策定の際、土地利用の基本構想を検討し、立案し、御協議をいただき盛り込んでいきたいと存じます。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（仙田忍君）　政浦幸太郎君。　　　　　　　　　〔４番（政浦幸太郎君）登壇〕 ◆４番（政浦幸太郎君）　教育長に２点ほど再質問させていただきます。　先ほど私の質問した、教育長御自身の考える１学年の学級数の適正数を教えていただきたいといったことが１点と、鹿北統合中学の件に触れましたが、教育長のお考えでは必要と考えているというふうに自分は理解したのですが、それでよろしいかどうかという２点をお伺いしておきます。　そして、企画政策部長にも再質問させていただきます。　七尾市にもし土地利用計画があったならば、先日のグリーンステージの出店の可否についても武元市長の手を煩わすことなく速やかに可否の判断ができたと私は考えます。今後、同様の問題が生じることは当然考えられることであります。その問題が生じたときにまた市長の手を煩わせて判断するおつもりなのか、一体どのような理由で検討段階なのか、再度伺っておきます。今のこのまちづくり三法を契機に今が必要な時期ではないかと考えますが、その点についてもお伺いしておきます。 ○議長（仙田忍君）　中島教育長。　　　　　　　　　〔教育長（中島輝夫君）登壇〕 ◎教育長（中島輝夫君）　先ほどの御質問、ちょっと抜けているところがありまして、２点でございますが、１学年の学級数というふうなことでございます。　それぞれの小学校、中学校によって実情も違うわけでございまして、一律にというふうなことはなかなか難しいかなと思いますが、石川県とかほかのいろんな各小・中学校の状況を見ますと、大体、小学校では２学級から３学級、それから中学校は大体３学級程度ですね。大体の基準というふうに考えているようでございます。ただ、これはあくまでも一つの目安というふうなことでございまして、七尾市にとってどういう形が一番いいのかといったようなところは今後ともまた議論の余地があろうかなというふうに思っております。　それから、もう一つは鹿北中学校の問題でございますが、既にいろんなところで議論がされているわけでございまして、我々とすれば合併のときのきちっと協定書に書かれている問題でもございますので、この問題については真摯に取り組んでまいりたいと、かように考えております。 ○議長（仙田忍君）　神野企画政策部長。　　　　　　　　　〔企画政策部長（神野善一君）登壇〕 ◎企画政策部長（神野善一君）　政浦議員の再質問にお答えいたします。　グリーンステージの件に関してであります。御存知かと存じますが、下町の区域は都市計画区域で用途地域外であります。いわば白地地域でありまして、用途地域のゆえをもちまして規制ができるとか、そのことだけでの判断は非常に難しい地域であるというふうに思います。実際には農振地域というふうなこともござい……　　　　　　　　　〔「都市計画ではなくて土地利用計画についての話です。今の答弁は都市計画の話ですね。土地利用計画について」と政浦幸太郎議員自席から発言〕 ◎企画政策部長（神野善一君）　そうですか、わかりました。　土地利用計画というふうなことでお話をするとすれば、今ちょっと記憶をたどっておりますが、田園地域といったような記載が総合計画の中でされていたように思います。　　　　　　　　　〔「土地利用計画は国土利用計画法の中にある土地利用計画なんで、それの中に田園地域なんて書いてないんですけど」と政浦幸太郎議員自席から発言〕 ◎企画政策部長（神野善一君）　七尾市の土地利用計画ですか。　　　　　　　　　〔「意味がわかりますか」と政浦幸太郎議員自席から発言〕 ◎企画政策部長（神野善一君）　国土利用計画に基づく土地利用計画は、七尾市は……　　　　　　　　　〔「じゃなくて、今の答弁が理由になってないですよね。グリーンステージが出てきたときの可否の判断が、土地利用計画があったならば速やかに判断できて、市長の手を煩わすこともなかった。それで今が契機じゃないかという質問をしておるんですが」と政浦幸太郎議員自席から発言〕 ◎企画政策部長（神野善一君）　今、議員のおっしゃる土地利用計画は、七尾市においては持っておりません。土地利用の構想は、先ほど言いましたように旧七尾市の総合計画の中でございます。国土利用計画に基づく土地利用計画、これについては七尾市にはございません。そのようなことで答弁とさせていただきます。　　　　　　　　　〔「議長、申しわけございません。答弁になっておりません」と政浦幸太郎議員自席から発言〕 ○議長（仙田忍君）　政浦君、答弁に食い違いがあるようでありましたら、また後ほど委員会等で質問をしていただきます。　　　　　　　　　〔「わかりました」と政浦幸太郎議員自席から発言〕 ○議長（仙田忍君）　次に、荒川一義君。　　　　　　　　　〔１１番（荒川一義君）登壇〕 ◆１１番（荒川一義君）　それでは、発言通告書に従いまして進めてまいりたいと思います。　最初に、地域団体商標制度についてお伺いをしてまいりたいと思います。　特許庁の地域団体商標制度がことし４月からいよいよスタートしたわけでございます。御承知のようにこの制度は、地域名と商品名、そしてサービス名、それぞれを組み合わせたものでございます。サービス業がこれを登録するには、大きく２つのメリットがあるというふうに言われております。一つは、商標のにせものを排除するための偽造表示の対策であるということ。そしてもう一つは、ブランドイメージを拡大して知名度をアップする。その結果として集客拡大につなげるマーケティング戦略だというふうに言われております。　その一方で、この出願には、事業協同組合や農協、そして漁協など特別法で定められた組合でなければ出願できないことにもなっているわけです。サービス業には任意組合も多くて、このために出願しようと思っても制度上できないのが現実であるわけです。　例えば温泉地にとって、この商標による地域ブランドづくりは重要な意味を持っていると思うわけですね。しかし、ブランドイメージを下げないためには、その中に一つでもにせものがあったり違うものがあってはならないわけであります。つまり、統一したコンセプトに基づく地域ブランド戦略が不可欠といった、こういった課題もあるわけです。このようにメリットや課題がある中で、この制度をいかに生かしていくのか、その方法が問われるところだというふうに思います。　市長には、この地域団体商標制度を七尾市の地域経済発展のためにどのように生かそうしていらっしゃるのか、その方法と思いを伺いたいと思います。　次に、現在全国からいろいろと出願があるわけですが、全国からの登録出願数や出願している内容の状況を伺いたいと思います。そして、県内や七尾市として出願している状況はどうであり、関係する今後の登録見通しですね。それについてはどのような状況になっているのか、このことをあわせて産業部長に伺いたいと思います。　それでは、２番目の質問に入っていきます。起業しやすい環境づくりについて伺いたいと思います。　起業したい人、いわゆる事業を起こす人ですが、その人たちにとって、起業しやすい環境があればこれほど心強いことはないわけでございます。それでは、起業しやすい環境とは果たしてどのような環境なのか。商工会議所などでは相談窓口を設置しましたり、あるいは中小企業診断士、専門の担当者の配置や金融機関の届け出用紙、そういった書類等の指導を行ったりしております。また地域経済再生プロジェクト事業では、のと・七尾人間塾で人材育成や起業家の発掘、育成などの支援をしております。このように、ビジネスに必要なノウハウや情報が豊富にまとまって集まる場所や資源があれば、本当に事業を起こす人にとってはこんな心強いことはないわけですね。　しかし、私が思うには、生まれて初めて事業を起こす人にとって、事業を起こすからといって真っすぐ商工会議所へ行ったり専門家に指導を受けるには少し抵抗があるように思うわけです。自分なりにいろいろと勉強しながら、そして少しずつ知恵と勇気をつけ、少しずつ開業するための整理をしながら自分なりに心の準備をしていく。そして、それから商工会議所へ行くなり、あるいは自分で事業を起こしていく、そんな方が多いのではないかなというふうに思うわけですね。　このような意味から、ひとつその前のステップといいますか、その辺を本当に大事にしたいなと思うんです。仕事が終わってからの時間帯でもいつでも気軽に行ける。そして若者たちが気楽に同じテーブルを囲みながら、身構えることなく、そしてお互いの事業を起こすための夢を語れるようなそういった環境づくりや場所の提供というのは、行政の支援策として本当に大変重要であるというふうに私は思っております。　そこで市長には、起業しやすい環境づくりについてどのような見解やお考えを持っていらっしゃるのか、まず、伺いたいと思います。　また、この７月１日オープンの駅前第二再開発ビル内の図書館の一角に、このことに向けた専門コーナー、それからビジネス関連の蔵書やデータベース、そういったものを豊富に設置できないか、伺いたいと思います。　また、就業支援の能登サテライトは午前９時から午後６時までの開館でありまして、水曜日は休みということになっております。そこで、そういった空いている時間帯を起業支援としての配置を行うことで、就業支援と起業支援がそこでリンクするわけですね。そのための相乗効果も期待できるんではないかなというふうにも思ったりします。このような仕掛けづくりについてはどのようにお考えか、伺っておきたいと思います。　次に、３番の質問に入ってまいります。若者の就業支援について伺いたいと思います。　社会では、景気の回復が認められるといった中で若者の就職にミスマッチが出てきているというふうに言われております。厚生労働省や県での有効求人倍率や完全失業率、これの状況を少し調べてみました。この３月の県内での有効求人倍率は1.18倍と、全国平均を0.17倍上回っているわけです。七尾エリアにおいては0.93倍となっておりまして、県内平均より0.25ポイント低い状況になっています。　この七尾エリアを職業別で見てみますと、サービス業が3.34倍と最も高くて、次いで保安業が2.00倍、それから販売業が1.20倍というふうに続いております。また、これを年齢別で仕分けをしてみますと、24歳以下が一番多くて1.55倍、次いで35から44歳の1.18倍、そして25から34歳の1.04倍というふうになってきております。一方、県内の完全失業率はこの３月で3.6％、全国平均よりも0.5ポイント低く抑えられた状態になっております。　ところが、若い年代を中心にさらに細かく年齢別で見てみますと、24歳までは5.5％、25から34歳に至っては6.0％でございまして、さらに男子だけで見てみますと6.6％ということで、平均の２倍に近い若い人たちの完全失業率を示しているわけです。つまり、求人と求職はある程度均衡しているにもかかわらず、若い年代の完全失業率が大変高く、そこで求人と求職間にミスマッチが生じている傾向が浮き彫りになっていると思うわけです。　そこで、ミスマッチとも言えるこの状況を市長はどのように分析し、どのように思われるのか、伺っておきたいと思います。　次に、七尾市でのフリーターやニートと呼ばれる皆さんの状況はおおむねどのような状況になっているのか。また、若者の自立を促進するために重要なものは何であり、地域雇用創出に有効なものは何だと思われるのか。そして、このことに向けた対策にはどのような取り組みがあるのか、その点を総務部長に伺いたいと思います。　続きまして、４番目の質問に入っていきます。４番目の質問として、外郭団体の情報公開と見直しについて伺ってまいります。　行財政改革プランによりますと、平成１８年度以降に検討の上、取り組むものの一つといたしまして外郭団体の見直しが予定されています。このことは、管理委託をしている職員の雇用問題も絡むため、統廃合や見直しについてはなかなか難しい状況もあるんではないかなというふうに思っております。しかし、行財政改革を進める上におきましてこれらの課題を進めていかなければならないことも事実であるわけです。　そこで、市長に何点か伺ってまいりたいと思いますが、まず、これらを検討するに当たって、市民の皆さんにもわかりやすくするためには情報の公開ということが必要なのではないかと思います。そこで、外郭団体の情報公開はどのようになっているのか、まず伺いたいと思います。　次に、見直しをするということであればどのようなことを基準として進めるのか、その指針的なものが必要ではないかというふうに思うわけですけれども、どのようにお考えか、伺いたいと思います。　次に、市場化テスト法案がこの国会で決議をされておりますけれども、市ではこのことの導入についてどのような見解をお持ちか、このこともあわせて伺っておきたいと思います。　それでは、次に５番目の質問に入ってまいります。市全体の連結バランスシート決算システムの必要性について伺ってまいりたいと思います。　全国の自治体で連結バランスシートにより自治体財政の全容をあらわす取り組みが、徐々にですが高まってきております。現在、七尾市では、一般会計、特別会計、公営企業会計それぞれの決算を現金収支の記録にとどまる単式簿記、現金主義で行っております。しかし、自治体の財政状況を説明するにはこの方法では不十分であり、特別会計、公営企業会計を含む市が出資、財政支援している団体を対象として市全体の連結決算をする、そういった必要性があるのではないかというふうに思っております。　その際、現在の公会計では把握できない資産、コストの実態を明確にするため、民間企業の貸借対照表に当たるバランスシートや損益計算書に当たる行政コスト計算書を作成しまして行政活動の全体像を正確に示し、市民の皆さんへの説明責任を果たしていかねばならないというふうに思います。そしてこのことによりまして、中長期の財政計画をまとめるのにも、より明確な活用計画ができると思いますが、市長には今後の会計システムのあり方として、市全体の連結バランスシートによる決算システムの必要性についてどのようにお考えか、伺っておきたいと思います。　次に、６番目の質問に入っていきます。最後の質問になりますが、朝日中学校の建設について伺ってまいりたいと思います。　いろいろと課題もある中で、現在の校舎がある敷地での建設ということでその方向性が示されたわけでございます。しかし、この先、建設を進めるにおいても、幾つかの課題や問題が残されております。そこで、何点か気のついたところを質問してまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　平成14年11月に既に地域の要望事項はお伝えしてございますが、その中の一つには、生涯学習の拠点として地域開放型であり、コミュニティー機能を持たせ、複合施設といいますか複合的に活用できるような施設をイメージし、要望してございます。地域とのかかわり合いの中で、この学校はどのような役割を担い、そのためにはどのような施設づくりをしていかねばならないか、どのような学校づくりをしていかなければならないか、こういったことをどのようにお考えか、基本的な考えをまず伺いたいと思います。　また、一つには敷地の広さの問題がございました。もともと敷地の広さは基準面積と比較すると狭いことが指摘された中での移転計画であったわけです。さらに、徳田駅から東雲高校に向けての安全な通学路あるいは道路拡幅などを考えたとき、なお一層敷地が狭くなることが予想されるわけです。このような中で、地域で要望してございます敷地利用にはなかなかこたえられない、そういうように思うわけですね。先般の地元建設委員会でも、このことを大変心配する声が多く聞こえてまいりました。この対応策をどのように考え、そして進めるのか、伺いたいと思います。　次に、工事期間中の体育など、屋外授業や野球やソフトといった部活動の場所の確保、それから安全体制、この点につきましてどのように考えていらっしゃるのか、あわせて伺いたいと思います。　以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長（仙田忍君）　武元市長。　　　　　　　　　〔市長（武元文平君）登壇〕 ◎市長（武元文平君）　ただいま荒川議員からのお尋ねをいただきました。私に対するお尋ねに対し答弁をさせていただきます。　まず、第１点目は地域団体商標制度についてであります。　議員御指摘のように、この制度は地域経済の活性化に向けた地域の取り組みを応援するものでありまして、事業者の信用を維持しながら地域経済の発展を支援することを目的としたものでございます。そういう意味では、この制度を生かしまして地域のいろんな団体の方々がさらにこの地域おこしや、それぞれの組合や団体等がより全国に向けていろんな活動が展開されることを期待するものであります。　どのような形でこれを生かしていくかというお尋ねでございますが、基本的にはそれぞれの団体、それからまた商工会議所や商工会等と連携をしながら、この制度の趣旨に沿った活用をしていかなければならないと思っております。　そういう意味で、新たな地域ブランド商品の発掘あるいは育成、そしてまたそれを通じて積極的なＰＲ活動を進めなければなりませんし、地域ブランド商品の販売促進あるいはまた地域産業と地域経済の活性化を、それぞれの団体、そしてまた行政も含めて一体として取り組んでいかなければならないというふうに思っております。　しかし、これは全国同じ形で地域ブランドを掲げて同じような競争が始まるわけでございますので、その点につきましても地域間競争に勝ち残るためのより一層の取り組みが必要であろうというふうに思っております。　次に、２点目でございますが、いわゆる起業家を育てるといいますか、起業しやすい環境づくりについてどのように考えるかということでございます。　地域の中で新しい起業といいますか事業を起こしたい、そういう若い人たちやあるいは企業人の方々を支援する場として、その場づくり、そしてまた制度といいますか支援体制をつくらなければならないということでございます。その点につきましても七尾市は昨年度、経済再生戦略会議を起こしまして、各種団体や財界の方々に御出席いただきまして、この地域における新しい起業の創出といいますか、あるいはまた異業種交流を通じて新しい事業展開をしていくための議論をさせていただいております。　その中で、将来の企業を担う若い人たちを中心にいたしましてのと・七尾人間塾を開催いたしました。この中で、企業から参加した方々でございますが、新たにその企業の中における異業種交流を通じた新商品の開発、あるいはまた独立を目指して新しい起業に取り組んでいきたいというふうな方等もおります。そしてまた、現実に個人商店の方々あるいは独立した企業をやっておいでる方々等もこの人間塾に御参加いただきまして、さらにこういった人たちの意欲や情熱が具体的な事業に結びつくような、そういった支援を進めているところでございます。　そして、ことしはこの活動をさらに広めるために、いわゆる能登人間塾の２期生を募集し、そしてまた今月の18日には能登七尾再生祭り2006というものを催す予定にいたしております。この催しは、県内の方々から、いわゆる起業家を中心にいたしまして、そういった苦労話でありますとか新しい取り組みについての体験談等もお話しいただく、そういうパネルディスカッションや、そういった方々に御参加いただいて意見交換をする。あるいはまた起業者の交流の場としてこういったものを生かしていきたい、このように考えておるわけでございます。　それからまた、ことしは国のいろんな事業を受けまして、雇用創出支援事業であるとかこういった新しい取り組み等もいろんな形で取り組んでいきますので、この中からも起業家の育成といいますか、そういった環境づくりに支援をしていくことになると思っております。御理解を賜りたいと思います。　それから、起業しやすい環境づくりの一環として、駅前再開発ビルの中に起業支援に向けたいろんな情報あるいはデータを収集できるようなそういった場所を設けることができないかというお尋ねでございますが、現在、再開発ビルの中の図書館の一角にそういった起業やビジネス関連の図書や資料等を置きまして、こういった方々への支援をするコーナーを設置することは可能でありまして、現在、関連図書に加えまして、そういったニーズがあれば専門的な図書等も充実させることを考えていきたいと思っています。　そういう中で、個人的に、初めからそういった起業を考えている方にとりましては現在、商工会議所あるいは商工会が、経営指導員やあるいは外部の中小企業診断士や税理士等の専門家の皆さん方にお願いをいたしましてそういった相談、支援体制もとられているところでございます。　また現在、ジョブカフェは、パトリアの方からミナ・クルの方へ移転いたしましてさらに充実をする中で、就業が困難な方のためのカウンセラーでありますとか専任スタッフを置く中で、もっとサテライトとしての役割を充実させていきたい。そのことを通じて起業支援といいますか、そういったこと等も検討してまいりたいというふうに思っております。　それから、若者の就業支援につきましては総務部長の方が答弁をいたします。　それから、次に外郭団体のことでございますが、外郭団体の見直しということにつきましては行財政改革の一環として取り組んでいるわけでございますが、これを見直しする前提といたしまして、外郭団体等の情報を公開しなければならないのではないかという御指摘でございます。　現在、七尾市の情報公開条例では、こういった出資法人等の情報公開ができる状況になっておりまして、現在、七尾市が財政支出等をしておる団体が46団体ございまして、このうち議会の皆さん方に報告しておるのは14団体であります。そのほかに七尾市では、出資比率が25％以上の団体が13団体ございまして、これらを外郭団体というふうに一般的に言っているわけでございますが、その中でも出資比率が50％以上の団体を特別に出資法人等という形で区別いたしておりまして、11団体ございます。これらにつきましても積極的に情報公開が進むように、それぞれの団体の方へ働きかけていきたいというふうに思っております。　現在、情報公開については、そのような意味ではすべて完全に公開されておる状況ではありませんけれども、今後、こういった出資団体等の方へも市のホームページ等で公開できるように、資料提供を求めるなりそういう体制をつくっていきたいというふうに思っております。　そういう中で、外郭団体の見直しをどのように進めるのか、その基準は何かというお尋ねでございますが、ことしの２月に公表いたしました七尾市行財政改革プランでは、外郭団体に対しては健全経営を進めていただきたい、そしてまた七尾市が行っております助成金あるいは委託費等をさらに縮減していきたいという方針でございます。基本的には、それぞれ独立した営利法人でございますので、その法人が自主的に経営改善に取り組み、そしてまた市の助成金や委託費がさらに減るように効率的な経営をしていただくように指導していきたいというふうに思っております。特に、公益法人である外郭団体につきましては七尾市が中心になりまして経費の縮減に努めてまいりたい、このように思っております。　そういう中で、市場化テストの導入はどうかというお尋ねでございますが、これは、先ほど成立いたしました法律でございますが、公共サービスを官と民が競争入札する、あるいは民間の競争入札にゆだねるというそういう市場化テスト法でございます。このことで公共サービスの向上あるいは財政コストの削減、ひいては地域活性化に有効な手段という形で評価されるわけでございますが、これを七尾市に導入できないかということになりますと、現在、七尾市では職員数がまだまだ多いという現状で、こういった市場化テストなどの手法で民間委託等を行っても必ずしも人件費の削減につながらない、行政コスト縮減にはならないという現状でありますので、今後、職員がさらに減っていく中で、公共サービスを改めて直営でするのか、業務委託するのか、あるいは民間等を含めた市場化テストの導入のような形でやっていけばいいのかということは、そういった状況を踏まえながら検討してまいりたいというふうに思っております。　それから、バランスシートの導入のお尋ねでございますが、現在、バランスシートにつきましては、平成12年度から総務省が具体的にそれぞれの自治体がこういったものを作成するようにという指導がありまして、私どもも旧七尾市におきましては平成12年から作成しております。平成15年は合併の問題がありまして作成されておりませんが、平成16年度も作成いたしております。　しかし、このバランスシートでございますが、現実にはいろんな方式等がありまして、必ずしもまだ市民の皆さん方に、ほかの自治体と比較して七尾市がどうなのかということを判断いただく材料としてはいまひとつ十分ではないという状況でありますので、公表はいたしておりません。しかし、求められればお示しさせていただきたいと思っています。　そういう中で荒川議員は、さらに特別会計といいますか、下水道や簡易水道等の公営企業も加えた地方公共団体全体のバランスシートを作成できないかというお尋ねでございますが、このことにつきましても検討はいたしておりますが、今のところ七尾市は取り組む計画はございません。　これにいたしましても、それぞれ企業会計と普通会計を合体させるということにやはり問題があります。こういった合体したバランスシートは全国の市町村ではまだ１割程度の作成という現状でありますので、これにつきましてもまだそのような段階ではないのかなというふうに思っています。　加えまして、第三セクター等を含めた連結決算バランスシートのこともお尋ねをいただいたわけでございますが、これにつきましてもさらにやっぱり問題があるという形で、作成をすることの労力といいますかエネルギーに比べまして、御利用すること、そのことを通じて次なる財政改善でありますとかそういったことを判断する道具としてはいまひとつではないかというふうに思っておりますので、そういった状況を見ながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上でございますが、あとは教育長並びに関係部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（仙田忍君）　中島教育長。　　　　　　　　　〔教育長（中島輝夫君）登壇〕 ◎教育長（中島輝夫君）　６番目の御質問、朝日中学校建設についての３つの御質問にお答えをさせていただきます。　１番目は、地域とのかかわり合いの中でどのような役割を担い、そのためにはどのような施設づくりや学園づくりをしていかなければならないのか、基本的な考え方をということでございますが、学校施設は生徒が１日の大半を過ごす場所でありまして、学校施設の整備は、そこにいる児童・生徒が安全、安心、快適に学習できる場所、生活できる場所を確保することが最大の目的でございます。その点が最も重要であると考えております。　また、教育を支える基本的施設であるとともに、地域の方々にとっては公民館とともに生涯にわたる学習、文化・スポーツなどの活動の場として利用される身近な公共施設であります。また、災害発生時の応急的な避難場所としても利用される施設でございます。　このような学校施設の役割を踏まえて、児童・生徒のための豊かな教育環境を整備するとともに地域の皆様方の安全と安心の確保に資することを目的として、地方公共団体の創意工夫を生かしながら学校施設の整備を進めていく必要があると考えております。　先ほど議員御指摘のように、平成14年11月の要望を踏まえまして学校・地域連携施設を整備した地域開放型の校舎を考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、今後は学校及び地元建設委員会などとも御相談申し上げながら基本設計を作成していきたいと、かように考えております。　それから、２番目でございます。敷地の広さが基準面積と比較すると狭いことが指摘されているわけですが、これからの計画により、さらに狭くなると思われ、地域で要望している敷地利用にはなかなかこたえられないように思うが、この対策について伺うと、こういうふうな御質問でございます。　現在の敷地面積はおよそ２万3,000平方メートルであります。また、先ほど議員御指摘のように、市道の拡幅改良の必要があり、現在の敷地が減少することも十分考えられますが、校舎、体育館、運動場などの必要最低限の施設が配置できるような敷地を確保できるというふうに理解しております。　これらを受けまして、今後は測量、地質調査を順次進め、基本計画を作成するに当たり、学校や地元建設委員会からも十分要望をお聞きしながら敷地を有効に活用するための検討をしてまいりたいと、かように考えております。　それから、３番目でございますが、工事期間中の体育などの屋外授業や野球やソフトといった部活動の場所確保、そして安全体制についてはどのように考えているのか、こういう御質問でございます。　工事期間中の屋外授業や運動場を使用する部活動に供する場所の確保についてですが、近隣にある学校の運動場を借用するなど、あわせて学校及びＰＴＡの方々の御協力、御理解のもとで何からの代替措置を講ずる必要があると考えております。　また、工事期間中の安全体制についてですが、大型工事車両等が出入りするわけでございます。学校はもちろんのこと、地域全体に対する工事の影響が懸念されるわけですが、関係部局と綿密に打ち合わせをし、安全を確保することや、工事の影響を最小限に抑えるように仮設道路等を設けるなどといった対策の必要があると、かように考えております。 ○議長（仙田忍君）　松平総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長（松平重成君）登壇〕 ◎総務部長（松平重成君）　それでは、お答えを申し上げます。　若者就業支援についての問題でありますけども、若い世代の完全失業率が高く、求人と求職間にミスマッチが生じている。この傾向をどう思われるか、また、この状況をどう分析しているかというお尋ねでございます。　厚生労働省の一般就業紹介状況によれば、有効求人倍率でありますけれども、平成17年12月からは１倍を回復しているという状況がございまして、平成４年９月からは約13年間、バブル崩壊の影響によりまして有効求人倍率が１倍を下回る状況が続いております。　この期間に就職活動をしたものの内定を得られずにフリーターになると、こういう余儀なくされた若者が、自分の将来に希望が持てなくなり就労意欲を喪失していると、こういう傾向もあるというデータが出ております。　最近では、景気回復や団塊世代の大量退職を見越しまして採用数をふやす企業が増加しているものの、就業意欲のあるフリーターやニートにとっての状況は依然厳しいということであります。実態につきましては、そのほとんどが新採者のみを対象としているため、それ以前の世代にとって、雇用環境が改善されたとは言いがたい状況が続いていると思われます。　また、この状況をどのように分析し、どのように思われるかという質問内容でありますが、ニートの存在、フリーターなどの雇用の問題点といたしましては以下の点が言われると思われます。10の選択をしても10のマイナスの対価が大きいことに気づかず、本人が不利益をこうむったり不安を感じたりする、そういう傾向があります。また、若者の就業能力が高まらないため、日本産業の競争力が、また経済全体の成長の制約となるおそれがあります。また、さらには犯罪の増加など社会不安に結びつく可能性もあるわけでございます。　未婚化、晩婚化そして少子化などを一層促進し、年金など社会保障にも影響が生じる可能性が十分あると思われます。非常に危惧しております。　また、２点目の同じく若者就業支援につきまして、当七尾市でのフリーターやニートと呼ばれる皆さんの状況はどうなっているか、また、若者の自立を促進するために重要なものや地域雇用創出に有効なものは何か、そして、このことに向けた対策はどのようになっているか、こういうお尋ねでございます。　ニート、フリーターにつきましては大変深刻な問題であるというふうに思っておりますし、また、実態の把握というのは非常に難しいものもございます。私らの調べた範囲でお答えさせていただきたいと思います。　ニート数は全国で64万人、これは平成16年度の厚生労働省の調べでございます。また17年度の内閣の調べでは85万人とも言われております。大変深刻な問題であるというふうに思っておりますが、石川県では、これは県議会の方で出ました数字でありますけれども、4,500人程度の方がおいでるということであります。　では七尾市の状況はどうだということなんですが、七尾市は現在、国勢調査で調べてありますけれども、15歳から34歳の非労働力人口、さらには家事も通学もしていないというそういう若者の無職者は約300人程度と推測されております。　また、全国のフリーター数につきましては厚生労働省の調べでは213万人、これは平成16年度の資料でございます。また内閣府の調べでは417万人、これは平成13年度の調べでございます。約２倍の違いがある。いずれの定義にしても、フリーターの人数は10年間で倍増している結果となっております。　石川県労働力調査では、若年者の雇用体系などを調査しておりますが、平成14年の就業構造基本調査から調べますと37万9,000人程度になるというふうに思われます。七尾市におけるフリーター数についてのしっかりした把握は、先ほど申しましたが、しておりませんが、地域雇用対策の一環といたしまして若者の自立を促すためのさまざまな支援を講じるように今現在、取り組んでおります。　この対策といたしまして、若者自立支援塾の事業、これは厚生労働省の事業でございます。全国で25の団体が厚生労働省からの委託を受けまして、ニート、フリーターに対し引きこもりのないようなそういう対策をということで、自立に向けての支援策を講じているところでございます。　また、石川県の事業といたしましてジョブカフェ石川能登サテライトがあります。先ほど市長の方からも少し触れられましたけれども、若者の能力向上及び就業促進を図るために、平成16年度からパトリア内にジョブカフェ石川能登サテライトを設置しております。具体的には就業先の選択、さらには適性診断、そして就職支援セミナーといった能力開発、就業就職のその場所を求める、そういう意味での支援を行っております。この７月１日からミナ・クルの方へ移転いたしまして、３階にその設置を構えるわけでございます。新たにカウンセリングルームを広く設けまして、若者の就業支援のための能力強化が図られるように今、計らっているところでございます。　17年度での実績では、5,282人の利用者といいますか相談がありまして、私どもがつかんでいる数字は123人が就職しているという報告を受けております。　以上です。 ○議長（仙田忍君）　永井産業部長。　　　　　　　　　〔産業部長（永井兵嗣君）登壇〕 ◎産業部長（永井兵嗣君）　地域団体商標制度について、その出願状況と今後の登録見通しはどのようになっているかとのお尋ねでございます。　この制度はこの４月よりスタートしたわけでございますが、特許庁の指導によりますと、この数字は４月10日現在でございますが、全国の出願数は323件となっております。そのうち当石川県は24件ということでございます。スタートした４月１日には、土曜日にもかかわらず258件の出願があったということで、今後もふえることが予想されます。　そういう中で、現在の七尾市の出願状況につきましては、七尾仏壇協同組合が七尾仏壇で、それから能登わかば農業協同組合が中島菜で、和倉温泉旅館協同組合が和倉温泉を出願しており、その決定するころは10月ごろを見込んでおります。　それからまた、田鶴浜の建具工業協同組合が田鶴浜建具で今月中に申請できるよう準備を進めているということでございます。　以上でございます。 ○議長（仙田忍君）　これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後１時より再開をいたします。 △休憩　午前１１時５８分 △再開　午後１時００分出席議員（２９名）　　　　　　１番　　木下敬夫君　　　　　２番　　岡部俊行君　　　　　　３番　　礒貝和典君　　　　　４番　　政浦幸太郎君　　　　　　５番　　池岡一彦君　　　　　６番　　瀧音弘信君　　　　　　７番　　杉木　勉君　　　　　８番　　西田昭二君　　　　　　９番　　伊藤正喜君　　　　１０番　　杉森克夫君　　　　　１１番　　荒川一義君　　　　１２番　　松本精一君　　　　　１３番　　伊藤厚子君　　　　１４番　　垣内武司君　　　　　１５番　　石島正則君　　　　１６番　　大林吉正君　　　　　１７番　　古田秀雄君　　　　１８番　　石川邦彦君　　　　　１９番　　桂　撤男君　　　　２０番　　高僧　弘君　　　　　２１番　　中西庸介君　　　　２２番　　今田勇雄君　　　　　２３番　　中西　博君　　　　２４番　　杉本忠一君　　　　　２５番　　木下孝輝君　　　　２６番　　木下　彬君　　　　　２７番　　瀧川正美智君　　　２８番　　高瀬義則君　　　　　２９番　　石倉喜一君欠席議員（１名）　　　　　３０番　　仙田　忍君 △再開 ○副議長（石島正則君）　これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。　杉本忠一君。　　　　　　　　　〔２４番（杉本忠一君）登壇〕 ◆２４番（杉本忠一君）　私は、今回も少し思いを述べてから質問に入りたいと思います。　今週の日曜投票の珠洲市長選が行われました。若い泉谷さんが当選をされました。私、泉谷さんの胸中すべてはわかりませんが、相手の候補には自由民主党の県連の幹事長や、つい数日前まで市長職だった方や議会の多数の方々が後押しをされ、そのような状況でございました。普通の方なら、こんな情勢の中で向かっていくというようなことはしないと思います。そして泉谷さんは、過去一度負けているということもございまして、そんな中で立ち上がった泉谷さんの勇気に敬意と、勝利に祝福を申し上げたいと思います。武元市長には、能登の市長会等を通じまして、泉谷市長と地域のさらなる発展のため、手を取り合っていただきたいと思います。　市長選と議員の選挙の違いは大きいものがあるはずでございます。何で勝ったのか、何で負けたのか、私と七尾の議会の中で、そんなところに対しまして自問自答しながら努めていくという思いを今いたしております。　それでは、質問に移ります。今回もどうぞよろしくお願いいたします。　まず、議案の中より、最初に池田邸の修繕費の計上に関連する件をお尋ねいたします。　池田邸の建物はかなり古くなってきております。築何年かはわかりませんけれども、庭園もあり、心休まるすばらしいことはわかっておりますが、修繕費が今後年々多額になることが予想されております。そこで、当市との貸借関係の内容のところをまず最初に伺っておきたいと思います。また、この建物の中に文化関係の事務局的物が一、二入っておりますが、そんな点からも、将来的にこの建物が文化行政と深くかかわりがありますので、今後この池田邸はどんな使用方法をされていかれるつもりなのか、伺っておくことといたします。　２問目に、議案第82号の医療制度改正というところの内容を詳しく、その説明を担当者に求めておきます。　以下、市長に、改正の中に医療費の負担増の部分も少々あるようですので、公立能登総合病院のことが気になりますので関連するお尋ねとして伺ってまいりたいと思います。　医療現場の経営につきましては、ますます厳しさが強くなってくるであろうことは明らかであります。この広域行政事業である病院の件も、市政があっての広域行政でもあり、広域行政あっての市政でもあります。１市６町から合併によりまして１市１町となりまして、さらに身近になった広域行政事業の公立能登総合病院の厳しい運営の現状のところについても、しっかりと知っておく必要があると思っております。　しかし、先般、経営コンサルも交えた立て直しの検討課題も改善策のところも、市政に身を置く我々に十二分に伝わっておりません。私たちは市民からの問いかけにも説明責任が果たせませんので、協議をされた、話をされたその方策と方針につきまして、詳しく中身というか、答申内容のところを伺っておくことといたしますので、よろしくお願いをいたします。　この病院の経営を最も圧迫している点として、200億円という巨額の事業費の借金の返済、その額、年間約10億円は切れてまいりますけれども、それに近い額であります。こんなことを引き継いだ今日の当局、職員には大変迷惑な残務と申しましょうか、その引き継ぎはありがた迷惑というその最たるものと申し上げ、さらに後々の財政を厳しくさせたと指摘されても反論のできないものだと思っております。　それと、同業の民間経営者の言葉をかりれば「過剰な投資やわい」。建設坪単価の甘さについても指摘を私にしてくれております。そんなことといたしましても、この能登にも中核の医療施設も高度な技術も求められておりますので、一度大きなマイナスの道へそれてしまった状況ですから、立ち直るのになかなか大変でしょう。高い障害もありましょうが、努力をお願いし、公立能登総合病院の経営立て直しの話し合いでポイントとなったところの答申内容についてお尋ねいたしておきたいと思います。　次に、一般質問に移ってまいります。　まず最初に、フラワーパークの件につきまして伺ってまいります。　私、少し前にフラワーパークへ行きましたら、どうも駐車場の看板が複雑なんであります。看板が幾つもありまして、駐車場はこっちや、あっちやと来場者が迷ってしまうように数もたくさん、複数枚ありまして、どこかの客引きのようで張り合っておるんです。そんな様子であったのであります。何でそんなことになっていたのか。まず、どんな問題があったのか、聞いておきたいと思います。　入場者数につきましても、立ち上げ当初計画の何分の１なのか。私は今、問題にならない数値なんだろうと思っております。公表していただきたいと思います。そして、やっていけるんでしょうか。今後の運営方針を伺っておきます。　次に、このフラワーパークの産廃が埋められているところの水質の調査が継続的に必要となっております。その調査、結果報告の中に、産廃の埋めたところの上から降ってくる雨水なんかの伏流水となって周辺の農地や住居地帯に影響が出ていないのかどうか。私、出ているとのそんなうわさも聞いております。こういうことについても聞いておきたいと思います。　私、このフラワーパークの事業につきまして、この議会でよく出てくるところの何と何の整合性があって対費用効果がどこで発揮されているのか、そんな面から見れば、これも市政の歴史の中で強く反省させられているものの一つであろうと思っております。私は、この事業は他に目的と思惑があった事業でなかろうかとの市民からの指摘もあることを申し添えておきたいと思います。　それに、このフラワーパークの立ち上げは現武元市長が議会議員のときで、その計画案の当時の内容では、将来うまく立ち行かなくなるとの指摘をともに私も申し上げた一人でございました。当時、多くの理解者を得ることがかなわず、結果、今の現状でございます。残念な思いをいたしております。この事業を継続、進めていくにしても仮に退くにいたしましても、財源確保の厳しい状況の中、それは血税も血税、それを覚悟して、いずれにしろ投入の事態になるはずで、その財政面からどうしていくのかについても伺っておきます。後々こんなことの積み重ねが財政の足引っ張りに今日なっていると申し上げまして、次に移りたいと思います。　一般の２問目でございます。　駅前再開発ビルの建設には、３点セットと言われるビルと国道と駅前ロータリー建設がセットでありました。その事業が完成間近になりまして、駐車違反取り締まり民間委託が実施されてまいりました。そこで、市街地の商店街側には、一つには駐車場のさらなる確保が求められているのではないでしょうか。駐車場について、商店側に需要と供給のバランスがとれておるのかどうか、商店街はここら辺の問題につきまして他力本願のところがあると思っていますが、当事者の商店街はこの駐車場の確保をどの程度に考えておられるのか。当局の商店街に対するいろいろな多岐にわたる支援は結構でございますが、商店の方には耳の痛い話になるかもしれませんが、駐車場の確保に対し、そのための助言や指導の方も必要なのではと申し上げ、この点について聞いておきたいと思います。　２つ目に、リボン通りの件でありますが、この通りは平成５年から６年にかけまして、左右両サイドに茶色のインターロッキングで歩行者帯が設けられました。この通りが一方通行だったのが、今解除されました。そして相互通行になっております。したがって、歩行者が、今までは専用との思いで歩いていたインターロッキングの上を車が占拠いたしております。インターロッキングの取り外しが必要ではないのでしょうか。これも、駅前再開発事業が３点セットで進められていく、そういう中でリボン通りが一方から相互通行になるよう計画をされていたはずでありました。したがって、物事がわかっていて、商店街の活性化のためにとインターロッキングの敷設、そのことが短期間でその役割が終わることのようなやり方を私は許すことにはならないと思っております。短期間にやりかえなければならないものにこれまた何の整合性が求められ、投資効果をどこに求めたのか。これも財政を厳しくさせたばらばらの行政だったと申し上げまして、これと続いて駐車場の心配のないようなグリーンステージの件についてお尋ねをしたいと思っておりましたけれども、午前中の質問者の答弁で十分理解することができましたので、取りやめてまいりたいと思います。　さらに、一般の３問目として、企業立地推進員の方々の生み出された成果のところについて伺っておきたいと思います。　それから、関連として、当市には企業誘致に最も欠かせないところの土地が高い、工業用水がないと言われ続けてまいりました。その点について、その解消のためにどんな手を打ってきたのか、そしてまた今、打たれておるのか、聞いておきたいと思います。　次に、企業誘致には時間は本当に厳しく課題になってまいります。時間のハンディ解消も重要なところでございます。農林水産業の振興の点から、その解消のためにもと期待された能登空港を利用した新鮮な能登の農水産物の利用状況の件についても、その実績、そこら辺を伺っておきたいと思います。　４問目、下水道から排出されます汚泥の件で聞いておきたいと思います。　汚泥の処理のために、現在使っている移動乾燥車の処理能力費用や維持管理面の費用等を含めたものと、西部管理センター内に建設予定をし、地元住民にも協力の要請を行った固定式焼却施設では、同様な費用のところで比較をされ、どっちがどうなのか、試算上、低費用と予測をこの固定式でできるのかどうか、お聞きしておきたいと思います。私、勝手な判断かもしれませんけれども、車載式は維持費用が高くつくのではないかと思っております。いかがでしょう。　そこで、汚泥処理について、固定施設の建設事業についてどうなっているのかについて、伺っておきたいと思います。　一般の５問目に入ります。　和倉温泉にかかわる方々は今、非常に厳しい状況下にございます。外的要因と、当然内部的な要因とが両方あるわけであります。そんなところでありますが、今、積極的な当局としての支援が求められるといたしましても、この関係者は対外工作のためや立ち直りのきっかけを何をもって行っていこうとしているのか。活性化に向けた振興策として、和倉の方々みずからは何をして当局にはどんなものを求めておられるのか、そこのところを伺っておきたいと思います。　さらに、ここでは先般、上下水道料金のことで一部法的措置がとられましたが、その他の税についての徴収のマニュアル的なものがあるのかどうかについてもお聞きをいたしまして、あるならその内容について詳しくお聞かせいただければ幸いでございます。よろしくお願いします。　次に、提案をいたしながらお尋ねといたします。当市の誘客に最も実績のある株式会社香島津のマリンシティ事業にも、あるいはまた和倉温泉客のためにその魅力づけの役目を果たしておる湾内のクルージングの遊覧船の件についてでございますけれども、和倉温泉からの需要の減少も加わりまして、この遊覧船は個人主義的経営であり、弱い立場でありまして、その存続が危機を迎えているようでございます。もし湾内から遊覧船の姿が消えることはマイナスであります。そこで、何も公的資金の投入を求めておりません。今の観光事業にかかわる方々の仲間の中に入れない、そんな実態のところを、観光振興を目指す各種団体や協会というところの話し合いの場へ出られるよう当局にはその後押しを望んで、考え方を伺っておきたいと思います。　最後になります。６問目、先般金泉市から姉妹都市30周年ということで22名と、相当高額であったと思われますモニュメントも持ってきていただきました。七尾へ来ていただきました。今度はこちらから訪韓、金泉市へ行かなくてはなりませんが、どんなものを携え、訪問団もどんな方々で編成され、そして人数的な規模的なところも聞いておきたいと思います。　それから、提案でございますけれども、今までのような交流の仕方から、少し変えまして、各界各層の今まで上に立つ者、代表的なそういう方々から、広く市民の中から選考された方々、そして選ばれた方々、そういう方々の創意工夫を出させまして、そういう市民の発想の中の交流の仕方、平凡でございますけれどもホームステイ等の両市にそんなレベルの交流を七尾市当局は企画していただくことを望み、お尋ねといたしまして、一たん終わります。 ○副議長（石島正則君）　武元市長。　　　　　　　　　〔市長（武元文平君）登壇〕 ◎市長（武元文平君）　杉本議員からのお尋ねにお答えをいたします。　私に対するお尋ねは、議案書の中から、議案82号に関連した公立能登総合病院の健全経営のことについてでございますが、その前に、議案82号の内容について少し御説明を申し上げたいと思います。　この議案82号は、地方税法の改正によりまして公的年金等の控除の見直しがありまして、その中で医療制度改革に伴いまして高齢者の一部負担額の見直しが行われまして、これが国保の中で改めて課税、そしてまた高齢受給者証の更新に対処するためのものでございます。特にこの医療制度改革につきましては、さきの通常国会において議論がされ、先日、参議院を通過いたして成立したわけでございますが、特に高齢者の方々に大変大きな負担増になるという形でございます。特にこの10月からは高齢者の方も、現役並みの所得を有する70歳以上の高齢者の方はこれまでの負担が２割から３割に引き上げられ、さらに平成20年度からは70歳以上74歳の方にも１割から２割に引き上げられるという形でございます。そしてまた、75歳以上の高齢者医療につきましては、平成20年度から、その運営を市町村から県単位の広域連合による運営という形で新たな制度がスタートするという形でございまして、そのための広域連合が今年中には設立されると、こういう形でございます。　そして、２点目といいますか、公立能登総合病院の経営健全立て直しのことについてお尋ねをいただきました。　能登総合病院につきましては、広域圏の組合立といいますか、組合の経営しております病院でございますが、平成12年度に移転新築をいたしまして、以後年々約10億円余りの赤字が計上されまして、現在約60億円ぐらいの累積赤字があるわけでございます。　そういう状況の中で、昨年の４月にこの病院の経営改革をしなければならないという形で新たに経営企画室を設置し、そして外部の経営コンサルタントに依頼いたしまして経営状況の診断をいただきました。また、国からも経営アドバイザーの派遣を受けまして経営改革委員会を設置する中で、いろいろな課題や今後の改善方策等について検討を進めてきたところでございます。そういう中で、ことしの３月に経営改革委員会の中から答申がありました。この答申を受けまして早急に経営改善計画を策定し、１日も早く経営改善を進めていこうということでございます。　この中でどういった答申があったのかというお尋ねでございますので、答申の内容を少しお話しさせていただきます。　まず、第１点目は現状分析がされました。その中で、御指摘のように病院建設に伴う建設費が非常に高い。平成10年から12年にかけまして約200億円の建設費がかかったわけでございますが、これに伴います減価償却費あるいはまた企業債の償還金等が、現在の診療報酬等では賄い切れないといいますか、それが病院経営に大きな経営圧迫をしておるということが現状として指摘されました。そして同時に、医療費の改定、また医療制度改革等が進む中で、診療報酬が年々低下するという状況の中でさらなる収支が悪化したということが指摘されました。　そういう中で、公立能登総合病院の役割というものをどのようにとらえるかということも指摘を受けました。基本的には、能登地域における中核病院である公立能登総合病院が、やはり地域の医療機関として、これからも地域住民の命を守るための病院として大きな役割を果たさなければならない。そういう意味でも行政と、あるいはまた地域の関連病院と連携しながら、さらなる病院経営を強力なリーダーシップのもとでやっていかなければならないと、こういう指摘でございます。　そういう中で、経営形態についても見直しをしてはどうかという答申でございました。現在は組合が地方公営企業法の一部適用という形で経営されているわけでございますが、強いリーダーシップを発揮するためには公設民営といいますか、いわゆる指定管理者制度の採用も視野に入れた検討をすべきだという答申があったわけでございます。　指定管理者ということになりますと、言うなれば民間企業にお任せするということになるわけでございますが、このことにつきましても、簡単にできるわけではありませんが、移行期間を少なくとも３年ぐらいをめどに経営形態のあり方についてきちっと検討しなさいと、そういうことでございます。そしてまた、地域医療を支える大事な病院として、地域の関係する医療関係の皆さん方と地域連携を深めるネットワークをつくりなさいと、そういう指摘といいますか答申をいただきました。　いずれにいたしましても、良質な医療サービスを提供するためには、経営基盤の安定なくして役割を果たし得ないという状況であります。したがいまして、経営改革が今一番大事な課題として取り組まなければならないものとして取り組んでいるところでございます。　そのような中で、この答申を受けまして現在、組合理事会、そしてまた組合議会におきまして、どのような形でこの答申後の病院経営に取りかかるべきかという形で今、対応策を考えているわけでございます。　今、病院の中に、この答申を受けて病院の内部改革をするための新たな組織ができまして、基本的には、平成18年度決算では現金収支をとにかく均衡に持っていこう、19年度は損益収支を均衡にしていこう、そして20年には単年度収支黒字にしていきたい、こういう経営改善計画のシミュレーションがつくられて、これを実践していくように病院側が今努力をいたしておるわけでございます。　こういったことを受けまして、広域圏の理事会、そしてまた広域圏議会に御相談をしながら、速やかに経営形態や経営改革についての内容を具体的に方針を出し、結論を出していきたいというふうに思っております。　いずれにいたしましても、安定した経営なくして質のよい医療を提供することもできませんし、地域住民の皆さん方に信頼される病院ということにもならないわけでございますので、そのような形でこれからも努力していかなければならないと考えているところでございます。議員におかれましても、こういった状況を踏まえて御支援を賜ればと思うわけでございます。　以上でございます。あとは関係部長が答弁いたしますので、よろしくお願いします。 ○副議長（石島正則君）　松平総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長（松平重成君）登壇〕 ◎総務部長（松平重成君）　それでは、杉本議員にお答えいたします。　和倉温泉の関連ということで税金の問題が出ております。徴収マニュアルの必要性ということでお答えしたいと思います。　マニュアルの有無、それから内容、滞納金、その件数はどうかという質問かと思います。　これまでの税収の業務につきましては、地方税法あるいは国税徴収法に従いまして滞納処分を行ってきたところであります。かなりの部分で徴収吏員の裁量に任せられた、そういう部分もございました。このため、初期における統一的な処分の必要性から、平成17年度にマニュアルを作成いたしまして、その活用を今行い、実行に当たっております。　内容的には、所在や財産の調査方法、さらには時効中断方法、差し押さえに取りかかる時期やその方法等が明記されております。これを着実に実行しようというのがこのマニュアルでございます。　また、平成17年度決算における市税の滞納額はどれくらいかということでありますが、約７億4,000万円程度でございます。このうち500万円以上の滞納者は15件ありまして、その金額は２億9,600万円程度でございます。全体の40％を占めているという現状でございます。　和倉温泉の滞納等についての御心配だと思いますけれども、極力、税職員も現場に出まして、処分の方法それから本人との面会をしっかりとして、そして滞納処分の少しでもなくなるような努力をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（石島正則君）　遠藤市民生活部長。　　　　　　　　　〔市民生活部長（遠藤正志君）登壇〕 ◎市民生活部長（遠藤正志君）　杉本議員の私への質問に対してお答えをしたいと思います。　２点かと思いますが、１点目の池田邸と市との使用契約についての部分でございますが、池田邸は、参考に申し上げますと、大正９年に建築されておりまして、その後、一部増改築はされておりますが、86年が経過しており、立派な建物でございます。その池田邸については、平成６年４月１日から当市と池田氏との間で無償の不動産使用賃借契約を締結しているところであります。現在の契約期間は平成16年４月１日から平成19年３月31日までの３年間となっており、今後の契約については、契約期間満了３カ月前までに双方契約解除の申し入れがない場合は引き続き３年間、契約を自動更新する内容となっております。　契約内容につきましては、期間も含め18項目にわたっておりまして、その主な契約内容としましては、この借り物件は文化的事業の目的に沿ってのみ使用でき、目的外の使用はできないとなっております。また、修繕義務に関しては、使用及び管理上必要な修理及び保全は市が行うものとされております。現実的な対応としましては、修繕を要するなどの具体的なことが発生した時点で双方で協議を行い、必要があれば所要の措置を講じていきたいと考えております。　また、今回の補正に関しましては、昨年末の敷設がえによるものでありまして、契約期間中の池田家の建物については、市有物件扱いというふうになっていることから、その全国市有物件災害共済保険により、本人の承諾を得て敷設がえ修繕工事を行うものであります。　また、次に今後の文化行政と池田家のかかわりについてでありますが、現在、池田家の管理については、市が七尾市文化協会に委託をしているところであります。ちなみに平成18年度予算の年間委託料は147万2,000円となっております。また、その活用策としましては、文化協会、七尾演劇観賞会あるいは七尾子ども劇場それぞれの事務局が置かれまして、民間活力による文化振興の拠点となっており、幅広く市民に愛されているところであります。　今後のあり方についても、これまでどおり池田氏の御好意を大事にしながら、七尾市文化行政振興のため、積極的かつ有効に活用していきたいと考えているところでございます。　次に、２点目の質問でございますが、姉妹都市レベルの交流事業の拡大という中で、金泉市から先般、モニュメント相当の記念品をいただいた。今後、市はその返礼をするのかというような質問と訪問団の構成規模はということでございますが、御承知のように、５月に七尾市・金泉市姉妹都市提携30周年を記念いたしまして金泉市から朴市長を初め訪問団が来訪され、その際、金泉市から寄贈されましたブロンズ像、作品名は「和合・友情・永遠」でありますが、その除幕式並びに金泉市の木と花でありますイチョウ、ツツジの記念植樹も行い、両市の末長い友好交流を誓い合ったことはまだ記憶に新しいところでございます。その際、議員の皆様方には何かと御協力をいただきましたことを、遅まきながらこの場をおかりしまして厚く御礼申し上げる次第でございます。　さて、10月には七尾市が金泉市を訪問する予定でありますが、その際、金泉市より寄贈を受けましたモニュメント相当分と言えるかどうかわかりませんが、市としてもモニュメントの寄贈を予定しており、今議会で必要な予算を計上させていただいたところでございます。その際はまたひとつよろしくお願いをしたいと思います。作品につきましては現在、七尾市の美術作家協会に選定を依頼し、また制作をお願いしているところでございます。　また、訪問団の構成規模についてでございますが、今現在、市長、議長、市議会議員を初め、文化団体、スポーツ団体、あるいはこれまで交流のあった市民団体や経済団体等の代表計20名ぐらいを予定しており、近々人選を進め、今後さらなる友好進展のため、実のある訪問にしていきたいと考えております。　また、交流推進の方法について御提案があったわけでございますが、我々としては、市としての基本的な考え方を踏まえ、御指摘のように広く市民から斬新なアイデアをいただきながらいろんな企画をし、交流の推進、拡大を図っていく必要があると考えております。現在も韓国、金泉市を初めアメリカ、モントレー市やモーガンタウン市などとの交流については、ホームステイも含め自主的な市民レベルでの交流が積極的に行われているところでございます。市としては、今後もできる限りの支援をしながら、市民主体、市民レベルのさらなる交流が進展していくことを期待していきたいというふうに思っております。また、そのように努力もしていきたいと思います。　議員にはその際のバックアップをよろしくお願い申し上げまして、簡単でございますが御答弁とさせていただきます。　以上でございます。 ○副議長（石島正則君）　永井産業部長。　　　　　　　　　〔産業部長（永井兵嗣君）登壇〕 ◎産業部長（永井兵嗣君）　まず、フラワーパークの件について何点かのお尋ねがございました。　初めに、七尾市フラワーパーク蘭ノ国は、七尾市が蘭遊館として蘭展示室や見本園広場を、株式会社能登郡が飲食物販施設である食遊館を、七尾市西南部地区蘭生産組合が蘭生産温室施設を整備し、一体的施設として運営することで農業と観光の両面から産業振興を目指したものでございます。このことを踏まえて御質問にお答えしたいと思います。　まず、駐車場の看板の件でございます。どのような問題があったかとの御質問でございます。開園以来、一体施設として各事業主体が協調しながら管理運営をしてまいりました。平成17年４月、管理事務所や施設の入り口及び駐車場の管理につきまして、賃貸借料につきまして合意に至らず、御来場者に対して迷惑をかける結果となりました。本年４月26日までは議員御指摘のような状況でございましたが、現在は解消されておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　それから、次に入場者ですけれども、この施設は計画当初は年間入場者数を30万1,000人見込んでありました。平成12年の開園当初、初年度は約16万人でございました。その後、年々減少いたしまして、昨年度、17年度は愛・地球博や年末の雪害等の影響もございまして５万人を割り込む状況で、４万8,415人でございました。当初計画から見れば約16％ぐらいでございます。　次に、今後の運営方針につきましては、昨年12月に策定しました七尾フラワーパーク改善計画に従いまして、地元の方々に気楽に御利用いただけるような管理運営を指定管理者である株式会社七尾フラワーパークを軸に展開してまいりますので、変わらぬ御支援をお願いいたします。　次に、御懸念されます水質の件でございますが、市が行っております水質検査、公共水域あるいはため池等では、農地や住宅地に影響が出るような数値はございません。今後とも水質検査を継続しながら周辺の環境を確認してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、この件の最後になりますが、今後の財政運営面からどのようにしていくかの御質問でございます。確かに建設当時から、事業効果あるいは運営に対する御心配につきましては承知いたしたところでございます。特に国・県の補助金で整備いたしました七尾の施設、蘭遊館等の運営が入場料という利用料金だけで賄えるのか、あるいは入場者数の見込みが過大ではないか等々がございました。そのような中で、現実として施設を建設し運営してまいりました。そしてまた、今後も運営していかなければならないものと考えております。　また、株式会社七尾フラワーパークの経営状況につきましては、地方自治法に基づき、毎年９月議会に報告させていただいておりますが、効率的な運営管理を最少経費で賄うよう職員一同努力していきたいと思います。　また、蘭や花壇苗関連商品等の物販にも力を注ぎ、市の財政負担を軽減し、施設の利用効果を発揮させてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、一体的な運営が求められる施設でございますので、関係者と十分協議しながら、議会にも御相談を申し上げながら対応を考えてまいりたいと思います。御指導のほどよろしくお願いいたします。　次に、各商店街の件で、市街地における駐車場のさらなる確保についてのお尋ねでございます。市街地における駐車場の確保については、７月１日にオープンするミナ・クルに100台確保し、パトリア、市役所、食祭市場、さらに中央通り商店街駐車場を合わせて1,036台の駐車場が確保されることになります。その他、中心市街地には小規模の駐車場も点在しております。このような状況の中で、商店街から駐車場のさらなる確保について今のところ聞いておりません。　今後、商店街の活性化を図る上でさらなる駐車場ニーズが必要とされれば、関係者とともに対応を考えてまいりたいと思っております。　次に、企業立地推進員についてで、生み出された成果についてお尋ねがありました。企業立地推進員制度は平成17年12月に実施要綱を設置し、現在のところ７名の推進員を委嘱しております。各推進員はそれぞれ有する知識、経験、人脈等を活用し、本市のＰＲ、情報収集を行っております。行政では、得難い企業情報の収集や民間の発想を生かした誘致活動に取り組んでいるところでございます。本年５月には推進員の連絡会議を開催し、市内工業団地の現地視察や企業情報に関する意見交換を行い、あわせて工業団地に対する助言や企業立地の方向性についても話し合ったところでございます。　今後とも、行政と企業立地推進員あるいは企業立地推進員同士も情報交換を密にし、推進員の活動をサポートしながら、企業誘致につながるような情報収集を進めてまいりたいと考えております。　次に、関連して企業誘致について御質問がございました。土地が高い、工業用水がないと言われた点について、その解消のためにどんな手が打たれておるかということでございます。それからまた、企業誘致には時間のハンディの解消も重要なことから、その解消のために期待された能登空港を利用した新鮮な能登の農水産物の利用状況について、その実績についてのお尋ねもございました。　この点につきまして、七尾市の企業誘致では、用地費が高額となること、大規模な工業用水の確保が困難であること及び時間のハンディが弱みの一つとなっております。用地費については、昨年の９月に企業立地条例の改正を行い、助成率の上乗せを行ったところであり、また工業用水の確保については、地下水採取規制を考慮し、工業用水の確保が見込まれる地域を中心に工場適地の見直しを進めたいと考えております。　また、能登空港を利用した農水産物の利用実績については、全体を通して利用がないわけではございませんが、実績の数値となるものはなく、例えば魚であれば市場の取引時間帯と合わない等、課題があるため、現状では定期的な取り扱いはされていない状況であります。　今後は、それらの課題の解消とともに、能登の農産物の付加価値を高め、利用実績を積み上げていくことにより、今後の企業誘致のきっかけとしたいと考えております。　次に、和倉温泉の活性化に向けた振興策についてお尋ねがございました。　議員御指摘のとおり、近年、全国各地の観光地は観光客の減少に苦しんでおり、当地和倉温泉も例外ではなく、昨年の浴客数は100万人の大台を割り込んだことは御承知のことと存じます。これは、景気状況によるものもありますが、観光事業を取り巻く環境が大きく変わってきております。とりわけ観光客のニーズは精神的な満足感を得ようとする観光へと確実に変化しております。物見遊山的な観光から、いやし、体験学習、出会いと触れ合いを求め、その地を訪れる観光へと流れが変わってきております。また、団体旅行から夫婦、家族、友人など小グループでの観光へと旅行形態そのものも変わっております。　そうした中、和倉温泉の活性化につきましては、旅行雑誌への広告掲載あるいはエージェントのタイアップ事業、ホームページの機能強化など各種誘客事業に加え、旅館組合、観光協会の運営等のソフト事業について支援をしているものであります。ハード事業についても、温泉地の街なかの魅力を創出するさまざまな整備事業を展開しております。今後も引き続き支援したいと考えております。　次に、関連して、湾内のクルージングの遊覧船の件に御提案がございました。　湾内のクルージングの状況につきましては、和倉温泉の入り込み客の減少により運航回数が減少しております。昨年度は４月から10月末の期間で毎週６日間運航しておりましたが、火曜日は運休でございますが、本年度は４月から10月の同じ期間で毎週金・土・日の３日の運航あるいは予定となっております。また、能登食祭市場との連携不足が見受けられ、お客確保の機会を失っている状況が感じられます。例えば乗船案内アナウンスが館内では聞かれないなどが挙げられます。　湾内におけるクルージングの必要性につきましては、渚の出湯和倉温泉の観光メニューとして、また七尾港の観光港としての振興、さらに能登食祭市場の集客力の向上のためにも重要であります。　今後の対応といたしましては、七尾の観光振興を図るためにもクルージングの継続運航が必要と考えており、したがいまして、乗船客の増加を図るため、運航会社、株式会社香島津、和倉温泉観光協会との連携強化を図るためサポートしていかなければならないと考えております。あわせて、運航会社におかれましても旅行会社等への営業活動の実施など、さらなる努力を期待するものでございます。　以上でございます。 ○副議長（石島正則君）　宮本建設部長。　　　　　　　　　〔建設部長（宮本永一君）登壇〕 ◎建設部長（宮本永一君）　杉本議員より、リボンの件についてお答えをいたします。　議員が御指摘のとおり、リボン通りは本年４月１日に一方通行が解除となり、交互通行となっております。これに伴いまして、歩道と車道の通行帯区分変更に合わせた路面舗装の再整備が必要となっております。議員が言われているように、この道路は完成して10年少々でありますが、交通の安全確保や路面の破損状況等を考えると、再整備は必要と考えております。　そこで、現在のカラー舗装やれんが舗装の状況にも配慮し、今後、地元商店街や関係町会と舗装形態や素材等について協議を行い、来年度に着工が予定されている下水道工事に合わせて魅力ある道路空間の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（石島正則君）　三富上下水道部長。　　　　　　　　　〔上下水道部長（三富　博君）登壇〕 ◎上下水道部長（三富博君）　汚泥乾燥車の利用と維持管理についての御質問にお答えいたしたいと思います。　この移動式の汚泥乾燥車は、国土交通省のモデル事業として補助を受けまして、七尾、鹿島、当時は１市６町でございますが、広域共同処理事業として平成12年度から本格的に稼働いたしたものでございます。これは、小規模な下水処理場を持つ自治体がそれぞれ多額の費用をかけて処理するよりも、行政区域を越えて共同処理を行うことが経済的に有利である、そういうことで始めたものでございます。　現在、七尾、鹿島８カ所の処理場を巡回いたしまして、年間約1,500トンの汚泥を乾燥処理いたしまして、肥料として市民の皆さんに無料で配布して喜ばれているところであります。　また、下水道の普及に伴いまして汚泥量の増大が起こりまして平成15年度には年間1,700トン以上の発生が予測されましたので、現在開発中の炭化設備のデモ機でありますが、西部水質管理センターに導入いたしまして併用運転をしているものでございます。　さて、維持管理費でございますが、平成17年度の実績からいきますと、乾燥車の場合は年間処理量が1,483トン、維持管理費が約6,500万円かかっております。これでいきますと処理単価はトン当たり４万4,000円でございますが、この設備は６年を経過しておりますので、修繕費は1,200万円ほどかかっております。これを除外いたしますと、トン当たり３万5,000円ぐらいになります。　一方、炭化設備の方でありますが、これは、年間処理量が305トンであります。維持管理費1,600万円。したがいまして処理単価５万2,000円強になります。これは、処理量が少ないことからこのような単価になるわけでございますが、仮に固定式の炭化設備を導入した場合、あくまでも試算ではございますが、24時間運転でいけば処理単価は移動式よりも間違いなく安くなる、そういうことになると考えます。何せ当初建設費に10数億円の費用が必要になってくると、そういうものがございます。　いずれにいたしましても、今後ますます汚泥の処理量が増大してくると思われますので、汚泥の減量化システムの導入の研究、石炭火力発電での燃料化の検討、産廃処理での費用軽減化なども念頭に置きながら方針を探ってまいりたい、かように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上であります。 ○副議長（石島正則君）　２４番、杉本忠一君。　　　　　　　　　〔２４番（杉本忠一君）登壇〕 ◆２４番（杉本忠一君）　再度お尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。　訪韓、金泉市へ行くときに持っていくモニュメントのデザインというものについては決まっているのかどうか。それと、テーマといったものか、そういうものについて、友好に合ったそういう言葉がもう決められておるのかどうか。それから、持っていくそのものについて、市民に公表できる完成はいつごろになるのか、まず金泉市へ行くことについての再質問といたします。　それからフラワーパーク、私の認識が間違っておれば、また指摘をいただきたいと思うんですけれども、水質の検査については敷地内でやっておられるような気がするんですが、私の尋ねたいところは、周辺の農地や周辺の住居、これに影響が出ているよと我々のところで耳に入ってきている。それは単なるうわさなのかどうか。そこで私は、周辺の地域にも伏流水として随分長い間地下にもぐりますから、そこから流れ出ますから、そういうところを周辺の気配り、検査も必要ではないかということで、お尋ねしておきます。　それから、商店街の方々に申し上げたいんですが、駐車場の確保の問題について、駐車をしたくてするんではないんです。商店街の皆さんに買い物に行って、するんです。今までも、かなり取り締まりが厳しいようで、「買い物も、うかうかしとられんよ」というような声が随分あったんでよすよね。ところが、質問の中で私も申し上げたとおり、駐車違反の取り締まりを民間に任せたということでさらに厳しくなってくる。そういう様相のもとで、駐車台数、需要と供給、駐車場について、我々が望んでいる駐車場を商店街が用意しておるのかどうか、そういうバランスがとれているかどうか。私はとれていないと思っています。したがって駐車違反で取り締まりに遭うわけであります。　そこら辺のところについて、商店街の皆さんは沈黙したように黙ってしまうんです。私は自覚が足りないと思っております。そこで、当局もそういうことについて促していただきたい。駐車場の確保に努めていただきたいということを促していただきたいということでお尋ねしたつもりなんですが、そのことをしていただけるのかどうかについて伺っておきます。　最後に、これは質問でも何でもありませんけれども、再度申し上げますが、この議会でたくさん言葉として出てまいりました、「整合性に欠け、費用対効果が生かされておらない、そういう事業のものを相当数引き継がれ、当局の職員の皆さんには厳しい財政がついて回っておる」と、そういうことは私は認識をいたしております。今の職員さんや当局に余り厳しいことは、財政的には申し上げたくありません。しかし大変な努力が必要だと思います。その努力をお願いして、終わります。 ○副議長（石島正則君）　永井産業部長。　　　　　　　　　〔産業部長（永井兵嗣君）登壇〕 ◎産業部長（永井兵嗣君）　私に対して２点の再質問でございますが、まず、１点目のフラワーパークにおける水質検査につきましては、先ほども申しましたように、現在のところ農地や住宅地に影響が出ているような数値はございませんので、御了承のほどよろしくお願いいたします。　それから、市街地の駐車場のことにつきまして、商店街の方のということでございますが、台数、駐車場が確保されていても、その車の利用者におけるモラルの問題もあり、今後はそのことについても商店街等につきまして促していきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（石島正則君）　遠藤市民生活部長。　　　　　　　　　〔市民生活部長（遠藤正志君）登壇〕 ◎市民生活部長（遠藤正志君）　金泉市へ持っていきますモニュメントの件でございますけれども、先ほど申し上げたように今現在、美術作家協会にその選定を依頼し、制作をお願いしているところでございますが、まだそのものについては最終的にそういう設計というものはできておりませんが、大体の案というのは聞いております。その段階であります。　当然、御指摘のように、テーマ等についてもどういう言葉がいいのか、もちろんそれは品物を見ながら、作品を見ながらまた考えていく必要もあろうかと思っております。　それから、完成した際には、恐らく完成が、今の予定では10月初旬に訪韓ということを予定しておりますので、我々としてはできれば８月中にお願いできないかというようなこともお願いしているところでありますけども、場合によっては少しおくれる可能性もあるかと思います。しかも、それを訪韓の際までに向こうに設置するということも必要になってきますので、広報等では当然、こういったものを持っていくということは市民にお知らせすることができるかもわかりませんけれども、そのあたりは何とも今のところ申し上げにくいので、そのようなことで御理解を賜りたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（石島正則君）　西田昭二君。　　　　　　　　　〔８番（西田昭二君）登壇〕 ◆８番（西田昭二君）　それでは、早速ですが、発言通告書に従って質問をさせていただきます。　まず最初に、図書館の利用者のマナー推進についてですが、当市には現在、５カ所の図書館の体制をとっています。中央図書館に約18万4,000冊の本の所蔵を初め、本府中図書館に約７万4,000冊、田鶴浜図書館に約３万7,000冊、中島図書館に約４万3,000冊、能登島図書館に7,500冊、市全体として約14万6,000冊の本を所蔵しております。来月には駅前第二再開発ビルミナ・クルが竣工の運びとなり、３階の市民交流センターには中央図書館機能を移転させて、市内図書館の利便性の向上と一元的な管理システムを導入するところであります。ミナ・クルの図書館には、中央図書館から利用度の高い本を用途、目的に選別にして約７万冊の本が持ち込まれる予定であります。その後、約3,500冊が順次購入されるとのことであります。　今月初め、中央図書館を訪れた際に、正面玄関が閉じられていまして、本の荷造りのためのダンボール箱が山のように積まれていました。私自身どこから入っていいのかわからず、途方に暮れていたところに、中から職員の方が出てこられ案内をしていただきました。中に入ってみると、私の印象では、本の間に埋もれながら皆さんが本の移動のために懸命に作業をされていました。　話を伺うと、現在、システムの関係上、中央図書館の貸し出しをとめて、約７万冊の本の移動のためにぎりぎりの作業に追われているとのことでありました。重さの関係で、ダンボール箱１箱約25冊程度の本を入れ込み、総数で約2,500箱ものダンボール箱を今月20日までに用意して、１日でミナ・クルの図書館に持ち込み、１週間で友の会のボランティアの皆さんの力をかりて整理をするとのことで、開館に向けての関係各位の方々の御労苦に感謝を申し上げるところであります。　今、全国の多くの自治体の図書館で、本の持ち出しや書き込み、破損が大きな問題となっています。当市の図書館は比較的マナー違反が少ないと言われていますが、決してないわけではありません。被害状況はどのくらいの割合なのか、お伺いをさせていただきます。　また、その対応として、本の持ち出しには、防犯チップの取りつけや本だなの並びかえで見通しをよくするなどの対応や、破損や書き込みに対してはそういった本を展示するなどしてマナーを守るように呼びかけをする自治体もあります。当市としてどのような対策をとられているのか、お伺いさせていただきます。　また、駅前再開発事業で図書館を入れている自治体では、以前よりも本の貸し出し量が数倍にふえ喜ぶ反面、本の持ち出しや書き込み、破損といった問題も同時にふえているとのことです。ミナ・クルの図書館では、予算の関係上、防犯チップの対応は今のところないと伺っておりますが、懸念材料に対する対応をどのように考えているのか、お伺いさせていただきます。　２番目に、メタボリック症候群の予防について質問させていただきます。　最近、新聞やテレビなどでメタボリック症候群という言葉をよく耳にすると思います。それは、内臓に蓄積した脂肪が一因となって高脂血症、高血圧、高血糖などを重複して発症した状態を指す新しい疾患概念であります。放置すると脳卒中、心筋梗塞、糖尿病に進行する危険性が高まります。国内では、昨年４月に日本内科学会が中心となって、いわゆるへそ回りと血中脂質、血圧、血糖値の診断基準が示されたものであります。別名内臓脂肪症候群であります。　メタボリック症候群について、成人の有病者は約1,300万人と推計されることが、先月８日、厚生労働省の2004年の国民健康栄養調査でわかりました。また有病者一歩手前の予備軍も1,400万人で、両方合わせると約2,700万人に上ります。それは中高年になるほど増加傾向を示し、40歳から74歳に限ると男性では２人に１人で、女性では５人に１人が有病者か予備軍であります。そう言った私も少し気にかかるところでありますが、見た目は一見やせていまして、何の関係もないと思っているほど潜在的にいると考えられます。　メタボリック症候群の実態を国が調査したのは初めてで、厚生労働省生活習慣病対策室は、重大な結果として、原因となる不健康な生活習慣を改善するには、適度な運動とバランスのよい食事、そして禁煙が大切だとしています。　また、石川県は2005年度に、内臓脂肪症候群など生活習慣病予防モデル地域に宝達志水町と野々市町を指定しました。このうち宝達志水町は、県内のほかの自治体に先駆けて昨年度から住民健診でメタボリック症候群の診断を行い、該当者だけに結果を通知して講習会を開くなど改善指導していましたが、今月から、対象となる64歳までの受診者全員に拡大して判定結果を通知するようであります。　当市も、メタボリック症候群への理解を深めるとともに市民健康診断に取り入れ、受診者に腹囲や血糖値などの状況を把握してもらい、生活習慣病の早期発見や予防につなげてはいかがでしょうか、お伺いをさせていただきます。　３番目に、美しい桜の名所を守っていくことについて質問をさせていただきます。　当市の桜の名所といえば、当然小丸山公園であります。ことしも４月14日に開催された小丸山さくらまつりに多くの人が訪れ、花見やさまざまなイベントでにぎわいました。今ではだれもが認める桜の名所ですが、最初から桜の名所だったわけではなく、戦中、小丸山公園は食糧難をしのぐための芋畑であったことを、元気ななお仕事塾発刊の小丸山新聞で知ることかできました。戦後、畑となり荒廃していたものを、商工会議所が音頭をとり、周辺の所口、藤橋、馬出、亀山、一本杉の各町会の有志とともに小丸山公園保勝会を設立し、再興に取り組んで、ことしで56年目になるとのことです。その間、市当局も観光資源としての認識が深まり、関係各位の努力と相まって今日の公園の姿になったそうです。また、小丸山公園さくらまつりも保勝会による取り組みでことしで26回を重ねたゆえに、小丸山公園といえば桜と言われるまでになったのであります。　七尾市には、小丸山公園以外にも城山運動公園や七尾城跡、また旧３町にも名所となる場所がありますが、その多くの桜の品種はソメイヨシノであります。ソメイヨシノはオオマエザクラとエドヒガンを掛け合わせた雑種で、江戸時代につくられた人工の品種であり、一本の木から増殖したクローンで、つまりすべて同じ性質を持っています。成長の特徴としては、雑種共生により、成長が早く、大きく育ち、北海道の北部を除いては日本全国で育てられ、その寿命は短く、一般に60年から80年で老齢期に達すると言われています。　その理由としては、害虫や病気など、そして幹や枝などに傷がつくと非常に伏しやすく、ほうっておくと空洞化になり、それらが寿命を短くする要因と考えられます。　昨年、私の知人より、小丸山公園と城山運動公園の桜がテングス病にかかっているとの指摘を受け、担当課に相談したところ、すぐに除去していただきました。その病気は桜のがんのようで、木の上部に小枝が密集して、いわゆる天狗の巣と言われるものをつくります。桜の開花時には小さい葉で覆われ、大変目障りで、ほうっておくと木の寿命を極端に短くしたり周りの木に伝染したりします。見つけるとすぐに切除して焼却しなければなりません。　このような例として、そのほかに当市として今まで美しい桜の名所を守るためにどのような対応をしてこられたのか、お伺いをさせていただきます。　また、当市の名所と言われる桜は老齢期に近いものも多く、手入れをしていないと桜の木の寿命を短くしてしまうおそれがあり、西宮市では、手入れを怠り衰退してしまった桜の名所を再びよみがえらせるために、樹木医による桜の健康診断を行い、樹勢回復措置を行う桜の名所再生事業に取り組んでいます。当市も定期的に桜の健康状態を把握し、早期に手当てを施し、今まで先人の方々が守ってこられた名所を受け継いでいくべきではないでしょうか、お伺いをさせていただきます。　最後に、閉校後の学校の備品の利活用について質問をさせていただきます。　当市の学校の跡地利用の問題では、今まで多くの議員が議会で質問されてきました。旧七尾商業や旧七尾工業跡地についてはグラウンドや体育館などが近隣の学校や団体で使用する方向であるようですが、校舎について多くの要望や課題がある中で、１日も早く利活用のプランを示していただきたいと思います。　また、少子化のため、旧３町にあった小・中学校は統廃合され、空き校舎の跡地利用に合併後の地域の公民館や福祉団体の活動に利用されたりしています。　先日、廃校になり、地域の公民館に利用されているところに伺わせていただきました。３階建ての１階の１室が事務室となり、ほかの集まりなどもほぼ１階で済まされていることがほとんどだそうです。２階、３階の部屋にも、統合の際に必要な備品だけが運ばれただけで、まだまだ多くの備品がそのままで、ほこりをかぶった状態でありました。音楽室のピアノや電子オルガンなどの多数の楽器類、理科室での実験用具や標本、工作室での工具や器材、まだまだ多くの使える備品があることに驚きました。多くの子供たちに囲まれながらその役割を果たしてきた道具も、あるじのいないところでひっそりとほこりをかぶりながら最後を待っているかのようで、大変物悲しく感じました。　学校の設備は新しいものにこしたことはありませんが、いま一度、再利用の希望を持って質問させていただきます。　１点目に、市内の閉校した学校備品の在庫確認と再利用の状況はどうなっているのか、お伺いをさせていただきます。　２点目に、幾つかある閉校した学校備品を、市内の学校の関係者や保育園や幼稚園などの関係者など、実際に閉校した学校をめぐり、希望者に譲ることや、民間団体や個人に払い下げなどを検討してはいかがでしょうか、お伺いをさせていただきます。　３点目に、閉校した学校図書館にも、ほこりまみれになりながらまだまだ多くの本が残っていました。図書館に確認したところ、統合の際に同じような本や古い本などはそのまま残されたようですが、まだまだその役割を終えたとは到底思えません。中には地域の方が子供たちのために少しずつ寄附をされ、それで購入された、気持ちのこもった本なども残されていました。　市内の公民館の多くは図書を持っており、閉校して残された学校図書を地域公民館の図書として再利用してはいかがでしょうか。ほかの閉校して残された学校図書の状況も含めてお伺いをさせていただきます。　以上で私の質問を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 ○副議長（石島正則君）　武元市長。　　　　　　　　　〔市長（武元文平君）登壇〕 ◎市長（武元文平君）　西田議員のお尋ねにお答えしたいと思います。　私に対するお尋ねは、メタボリック症候群の予防ということでございます。　このメタボリック症候群というのは、最近特にマスコミ等に取り上げられまして、特におなかの回りをはかれば簡単にわかるというようなことで、それぞれ自分のおなかをはかってみられた方も多いんではないかと思うわけでございますが、逆に言えば、自分の健康管理を自分でするという形では大変いい機会であったのかなと思っております。　そのような中で、七尾市もこういった生活習慣病を１日も早く少なくするための取り組みをしているわけでございますが、これまで基本健康診査を各保健センターや公民館で行ってまいったわけでございます。いわゆる集団健診方針でございます。そして一方、医師会の皆さん方にお願いをいたしまして医療機関の健診方式という、この２つの方式で診断をしてまいったわけでございます。　従来からも、メタボリック症候群と言われておりますいわゆる循環器疾患対策あるいは心疾患、脳血管症対策というようなことに取り組んできたわけでございますが、特に昨年度より、糖尿病検査、そしてまた血糖検査に加えましてヘモグロビンＡ１ｃ検査も追加いたしまして、40歳以上の方々全員に行っているところでございます。　そしてまた今年度からは、集団健診の64歳までの受診者の方には石川県の診断基準に基づきまして腹囲測定、おなかの測定ですね。こういったものを導入いたしまして、内臓脂肪の蓄積状況を把握するように努めてまいりたいと思っております。　また、この６月22日に開催予定いたしております市民健康セミナーにおきましても、動脈硬化、冠動脈疾患予防をテーマにいたしましてメタボリック症候群の市民への理解を深めていきたいというふうに考えてございます。　基本健康診査の当日も、メタボリック症候群の視点から、生活習慣病の改善をするための個々人に応じた健康診断を積極的に取り組んでおるわけでございます。議員の皆さん方も、大変不規則で、そしてまたこういった年齢層に該当する方も多いわけでございますので、ぜひともこういった診断をしていただいて、肥満予防、食生活改善あるいはまた運動等の生活習慣改善にともに取り組んでいただければと思うわけでございます。　以上でございます。あとは担当部長が答弁をいたします。 ○副議長（石島正則君）　中島教育長。　　　　　　　　　〔教育長（中島輝夫君）登壇〕 ◎教育長（中島輝夫君）　西田議員の御質問にお答えをいたします。　図書館の利用者のマナー推進についてということでございますが、その前に、冒頭西田議員が触れられたわけでございますが、本当に西田議員さんを含めまして市民の皆様方には、この５月、６月におきまして、図書館を利用する上でのいろんな準備がございまして、本当に御不便をおかけした、また、おかけしていることに対して申しわけなく思っております。５月中におきましては、皆さんも御存じのとおり、図書館の一元化に向けまして、要するに図書館を利用される市民の皆様方がどこで本を借りても、また返しても、それができるようにというふうなことの準備をずっといたしました。それで一応６月１日からそういうことが可能になったわけでございまして、またその点での御利用もお願いいたしたいというふうに思います。　また、あわせまして、６月19日でございますが、今現在、本を納めているわけでございますが、そのダンボール等をすべてこちらのミナ・クルの方に移動させたいと思います。職員全員一丸となって取り組んでまいりたいというふうに思いますが、その後、図書館友の会の皆様方、図書館協議会の皆様方、またボランティアの皆様方にも御協力を賜りまして、ミナ・クルの方にその新しい本を納めるというふうなことがございます。　本は重いものでございますから大変御足労をおかけするわけでございますが、皆様方の御理解を得てそういうふうに進められることに関しまして、この場をかりて感謝を申し上げたいなというふうに思います。　また、７月１日にミナ・クルにおきまして新しい図書館がオープンするわけでございますが、立地条件も非常によろしいわけでございますし、また新刊本等もそろえて、皆様方にこれからも、より一層愛される、また親しまれる図書館になりますように職員一同努力をしてまいりたいというふうに思います。その点でもよろしくお願いいたしたいと思います。　それで、先ほどの御質問でございますが、１番目の多くの自治体の図書館で本の持ち出しや書き込み、破損等が大きな問題になっていると。当市の図書館の被害状況はどのくらいの割合であるかというふうな御質問でございます。七尾市の現在、図書館５館全体の昨年度の貸し出し冊数は約33万冊であります。市民お一人お一人で考えますと、大体お一人５冊の割合で借りて利用していただいているというふうな状況でございまして、かなり高いレベルで御利用いただいていることに対して本当に感謝をいたしたいというふうに思います。　現状では、返却された後でございますが、本に特に書き込み、破損等があるかないかといったようなことをチェックするときもございます。その中で、特に心配すべきような状況には七尾市の場合、ございません。だから、そのことについて今改めて数値的に示してほしいというふうなことでございますが、特に数値で示すほどのものではないというふうなことで御理解をいただきたいというふうに思います。　そして、２番目の、ではどのような対策をとっているかというふうなことでございますが、昨年の利用者は、延べ人数でありますが、大体９万3,500人余りということでございまして、七尾市での利用者のほとんどの方々は大変マナーがよくて、本を大切に扱ってくださっております。だから、特にそのことについては今考えておりませんし、先ほど議員が御指摘のとおり、防犯チップとか、また展示といったようなことも考えておりません。　ただ、必要になればまた考えていかなければならないと思いますが、我々といたしましては、日ごろから本の大切さについて利用される皆さん方に御理解をいただくという方法で取り組んでまいりたいというふうに思っております。　それから、３番目の駅前再開発事業で図書館を入れている自治体では、以前よりも本の貸し出し数が数倍にふえて喜ぶ反面、マナー違反がふえているとのこともあり、ミナ・クルでは懸念材料に対する対応をどのように考えているかと、このような御質問でございますが、ミナ・クルへ移転すると貸し出しがふえるが、その点に関しましては、駅前という立地条件から利用者は急増することが当然予想されます。また我々としてもぜひ急増していただきたいというふうに願っているわけでございますが、しかしながら、先ほども申しましたとおり、市民の皆様方には本当に利用に関しまして、本を大切にしなければならないといったようなことの御理解は十分いただいているわけでございますので、我々としては今のところそれほどの心配はいたしていません。　ただ、万が一急増してそのような事態が出てくれば、またそのことについて我々のできる範囲の中で市民の皆様方に御理解の得られる方法で対応してまいりたいというふうに思います。　いずれにいたしましても、本当に新しい図書館が市民の皆様方に愛されるようなそういう取り組みをまず第一に考えて努めてまいりたいと、かように考えております。 ○副議長（石島正則君）　宮本建設部長。　　　　　　　　　〔建設部長（宮本永一君）登壇〕 ◎建設部長（宮本永一君）　西田議員より、美しい桜の名所を守るために２点について質問がありましたので、お答えをいたします。　まず、１点目の当市として美しい桜の名所を守るために今までどのような対策をしてきたかについてでありますが、美しい桜の名所を守っていくことは、市民の安らぎや憩い、あるいは自然に触れ合う場を確保していくために大変大切なことであると考えております。七尾市の桜の名所である小丸山公園、希望の丘公園などは、樹木の健康状態を保つため、公園管理者の専属の職員を配置し、適宜に施肥や病害虫駆除、テングス病の早期発見と剪定など、通年の施工管理を行っています。　また、名所の持続的な育成を図るため、小丸山公園では５年ほど前から幼木の植栽を行っており、さらなる美しい桜の名所づくりに努めているところであります。　次に、２点目の老齢期に近い桜の木の手当てについてでありますが、現在、小丸山公園の桜の木の総数は248本であり、樹齢については、小丸山保勝会資料によると最高齢が150年程度と記載されております。ただ、西田議員が言われる老齢木の本数については正確に把握できない状況であります。　御指摘の健康状態の把握についてですが、小丸山公園ではことし５月に石川県中能登農林総合事務所の協力を得て公園内の桜の木全体の樹勢調査を行ったところ、１本を除いてほぼ良好な状態であるとの診断結果が出ております。この１本の健康不良の桜につきましては、放置しておくと根頭がんしゅ病等の持病が発生し、他の桜に伝染する危険性が高いので、近く伐採処分する予定であります。　今後も、桜の健康診断を持続、継続し、市民が誇りにしている桜の名所を守っていかねばならないと強く感じているところでありますので、御理解をお願いいたします。 ○副議長（石島正則君）　室田教育部長。　　　　　　　　　〔教育部長（室田久則君）登壇〕 ◎教育部長（室田久則君）　西田議員さんから、閉校後の学校の備品の利活用についてということで３点につきまして御質問いただきました。お答えいたします。　まず、市内の閉校した学校の備品の在庫確認と再利用の状況はどうなのかということでございますけれども、閉校しました学校は、田鶴浜で小学校２校、中島で小学校４校があります。いずれも統合時までに必要な備品につきましては統合校に搬入し、備品台帳に整理記録されております。そういったことで在庫が確認できるようになっております。　再利用の状況ですが、残された備品については各公民館、中学校、各課、保育園、町内会等に御案内し、再利用を図りましたが、学校ならではの楽器類、標本類等の備品が残っているのが現状であります。　２点目の件でありますが、合併後、市内小・中学校から要望があり、多くの小・中学校で再利用されております。また、学校から予算要求された備品につきましては、使用できるものは利用させていただいております。　議員御指摘のまだ残された備品につきましては、いま一度各学校、保育園、各課、各種団体等に御案内して再利用に努めたいと思っております。しかし、民間団体や個人に払い下げにつきましては、ピアノ等御寄附をいただいた備品も多く、慎重に検討してまいりたいと思っております。　３点目ですが、閉校して残された学校の図書につきまして、必要な図書及び過去10年間で購入された図書は統合校に搬入して活用しております。古い本、同じような本等は残された状況にあります。今後、残されている図書につきましても、市内小学校や児童クラブ等に案内し、活用できないか、また地域公民館の図書として活用できないか、検討を重ねてまいりたいと思っております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（石島正則君）　これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後３時５分より再開をいたします。 △休憩　午後２時５４分 △再開　午後３時０６分出席議員（２９名）　　　　　　１番　　木下敬夫君　　　　　２番　　岡部俊行君　　　　　　３番　　礒貝和典君　　　　　４番　　政浦幸太郎君　　　　　　５番　　池岡一彦君　　　　　６番　　瀧音弘信君　　　　　　７番　　杉木　勉君　　　　　８番　　西田昭二君　　　　　　９番　　伊藤正喜君　　　　１０番　　杉森克夫君　　　　　１１番　　荒川一義君　　　　１２番　　松本精一君　　　　　１３番　　伊藤厚子君　　　　１４番　　垣内武司君　　　　　１５番　　石島正則君　　　　１６番　　大林吉正君　　　　　１７番　　古田秀雄君　　　　１８番　　石川邦彦君　　　　　１９番　　桂　撤男君　　　　２０番　　高僧　弘君　　　　　２１番　　中西庸介君　　　　２２番　　今田勇雄君　　　　　２３番　　中西　博君　　　　２４番　　杉本忠一君　　　　　２５番　　木下孝輝君　　　　２６番　　木下　彬君　　　　　２７番　　瀧川正美智君　　　２９番　　石倉喜一君　　　　　３０番　　仙田　忍君欠席議員（１名）　　　　　２８番　　高瀬義則君 △再開 ○議長（仙田忍君）　これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。　松本精一君。　　　　　　　　　〔１２番（松本精一君）登壇〕 ◆１２番（松本精一君）　通告に従いまして順次御質問いたしますが、４項目めの土地等の寄附に対する扱いについての質問に関して、今回の趣旨は市の計画道路等に関しての取り扱いに限定をいたしておりました。このことについては疑問に対する確認がとれましたので、取り下げいたします。　ただ、寄附に対する全般的な取り扱いについては疑問もございます。このことについては今後、調査研究を進めていきたいと考えております。　それでは、残りました３項目について簡潔に質問いたしますので、的確な御答弁、御見解をいただきたいと思います。　まず、行財政改革と雇用対策についてお尋ねいたします。　本年２月、当市における行財政改革プランが提示されました。合併の最大のメリットとされる行財政改革は、当然推進しなければなりません。しかしながら反面、相応のデメリットもあるわけであります。　一例を挙げるならば、職員定数の削減も考えられると思います。旧１市３町のときの職員は878名であり、今後、向こう５年間で139名の削減を行うという計画であり、さらに勧奨退職も含め150人とも言われております。そしてまた、類似団体との比較分析においては210名の超過であるとされております。しかしながら、行政を地域のサービス企業と考えた場合、最大の優良企業での雇用が失われるという現実があるわけで、そのほか、今後の保育園の統廃合に伴う臨時職員等の雇用も失われるということを意味しております。　ここで問題提起したいことは、雇用対策等をしっかり並行して取り組んでいかないと、定住人口や地域の活性化あるいは地域経済に及ぼすデメリット、いわゆる悪影響が甚大であるということであります。雇用があって定住があって税収があるわけで、雇用がなくても定住があれば税収があるわけで、その対策についてお示しをいただきたい。　次に、施設の統廃合と維持管理についてお伺いいたします。　幼児・児童・生徒の減少に伴う、そして施設が老朽化している、あるいは老朽化していて使っていない、そういった場合には当然、施設自体の廃止や統廃合は原則すべきと思いますが、利用者が少ない、あるいは稼働率が低いという理由での進め方だと疑問を持たざるを得ません。なぜならば、人口の密集度が違うわけであります。そしてまた、使える施設を今後どう活用していくかという前向きな考え方が感じられないからであります。統廃合を進める手順と基準をお示し願いたいと思います。　さらに現在、既存施設の維持管理が非常に悪くなっております。特に芝張り施設について、平成16年度と比べ１カ所当たり210万円が103万円、430万円が50万円、189万円が110万円、一例でありますが、半額や８分の１以下の予算で維持管理が可能という根拠が理解できません。今後の施設管理のあり方についてお伺いいたします。　財源不足はわかりますが、机上の統廃合計画であったり単なる数字合わせの予算措置、予算編成に対し、大きな疑問と怒りを感じざるを得ません。市長の言われている市民協働のまちづくりとは一体何なんでしょうか。市民と行政の一体感が基本ではないのでしょうか。行財政改革プランは原則推進していく必要があると思います。しかし、進め方が問題であります。まず、この行財政改革プランを市民が理解しているとは思えない。執行部、行政が一体となって市民を巻き込んで真剣に対応していく必要があると考えますが、市長の考えている市民協働のまちづくりとは具体的にどういうことなのか、お伺いいたします。　最後に、過疎債の活用について質問いたします。　この過疎債は、言うまでもなく時限立法であり、旧中島町と旧能登島町が対象とされている非常に有利な借金とされております。その適用期限について、何年度までなのか、確認を兼ねてお伺いいたしておきたいと思います。　さらに、合併協議の中では、統合中学校や、あるいは保育園の整備や生活関連道路等を中心に活用していくとされておりましたが、例えば今年度、平成18年度の生活関連道路整備の予算を見てみましても、路線の整備数の縮小、予算の大幅な減額等、あるいは一般財源での予算措置が多く見られます。期限はあと数年間、積極的な活用を望まざるを得ません。このことについての見解を求めます。 ○議長（仙田忍君）　武元市長。　　　　　　　　　〔市長（武元文平君）登壇〕 ◎市長（武元文平君）　松本議員からのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。　まず、第１点目は行財政改革と雇用対策ということでございますが、厳しい財政の中で職員の削減、さらにはいろんな仕事が減ることが、地域における雇用対策面でマイナスであるということであります。その点については御指摘のとおりでありますが、行政が地域の雇用を支えていくという面があるわけでございますが、逆に言えば雇用を創出していくという仕事が行政のこれからの大事な仕事になろうと思っています。　ことしの３月に、地域経済の再生に向けまして地域経済再生戦略プランを策定いたしたわけでございますが、このプランの目標は雇用機会の拡大でありまして、そのために３つございまして、１つは既存産業の活性化でございます。そして、２つ目は外からの資本や企業の誘致であります。３つ目は新しいビジネスをつくり出していこう、言うなれば起業という形になるわけでございますが、この18年度に取り組むプロジェクトもそういった形での具体的な地域資源や企業や物を生かした七尾の再生をかけた取り組みを進めていきたいというふうに思っております。　そしてまた、これにあわせまして、いわゆる団塊の世代を少しでもこの地域に呼び込みたいというそういった取り組みも、特に能登島を中心にいたしまして雇用対策といいますか、あるいは定住対策という形で取り組んでいるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。　次は、施設の統廃合と維持管理のことについて何点かお尋ねいただきました。現在、行財政改革の一環として、施設の統廃合を進めるべくいろんな御協力をいただいているわけでございますが、まだ施設の統廃合計画の総枠といいますか、具体的なプログラムができておりません。今このことにつきまして詰めをいたしておるわけでございますが、それと同時に、現在の施設それぞれの維持管理をしていくという立場で、今の施設をすべてこれまでどおり管理することは基本的には難しいという中で、当然予算も見直しをさせていただく中で、物によっては半分から、あるいはもっと大幅な削減をせざるを得ないものもあったわけでございます。　このことにつきまして、市民の皆さん方にもいろいろと御迷惑やら御不満があることは承知をいたしているわけでございますが、特に松本議員には、日ごろより地域のスポーツ振興に大変なお力をいただいており、その上でも体育関係の施設のあり方、管理等について大変な御関心、御協力をいただいているわけでございます。これらをすべて、これまでどおり管理を同じような形では難しいということで御理解賜っているわけでございます。　それで、限られた予算をしていく中で、やはりこれは市民の皆さん方にもお力をいただかなければならないという形で市民の皆さん方にできることはしていただきたい、そのような形で市民といいますか、利用者の方々にも一部の負担をいただくという形で進めていきたいと思っております。　ただ、その場合に、統廃合の基準といいますか、きちっとしたものがあるのかどうかということでございますが、基本的にそういったものを決めるということは問題があるというふうに思っています。御指摘のように、地域における人口の密度といいますか、あるいは利用頻度といいますか、そういったことが一律に線を引くような形では難しゅうございます。それぞれの地域の状況を勘案した中でやっていかなければならないということでございますが、基本的にはそれぞれの地域に応じた形で利用者の皆さんや関係する皆さん方の御意見を賜りながら進めていきたいというふうに思っております。　しかしながら、現在、七尾市の抱える施設というのは、近隣のといいますか、あるいは類似の６万クラスの行政自治体に比べますと非常に施設が多いという実態でございます。したがいまして、そのことがいろんな経費の負担になっておるわけでございますので統廃合を進めていかなければならないわけでございますが、そのことと、統廃合したけれどもその後の施設の再利用であるとか、それからまた統廃合することによってよりよい利用といいますかサービスが受けられるような形にしていかなければならないわけでございます。その場合でもやはり民間で、あるいは住民でできることはそれぞれお願いしていただきたいというふうに考えているわけでございます。　そのような中で市民協働のまちづくりということをお願いしているわけでございますが、基本的には市民の皆さん方が使うものは市民の皆さん方のお力で、自分たちの町は自分たちでよりよいまちづくりをしていくというような、そういう視点で市民協働のことをお願いしているわけでございます。　具体的には、直接行政が業者に委託するという方式から、関係する団体の方々に補助をする、あるいは助成をする、あるいはまた自主管理や運営をしていただく、そういったことについて経費を助成していこうという、そういった形をとっていきたいというふうに考えております。そういう意味では、市民の皆さん方が自分たちの施設、自分たちの利用しやすいような形で自由に使えるという、そういう形で協働を進めていこうというふうに思っております。　そのような中で、その施設も限られた規則や、あるいは枠というものに余りとらわれることなく、柔軟に対応していくことができるというふうに考えております。そのような意味で、これからも地域の皆さん方のお力をいただいて施設管理や維持をお願いしていきたいというふうに思っております。　それから、次は過疎債のことでございますが、これにつきましては、いわゆる過疎地域における特別な事業といいますか有利な財政措置があるわけでございますが、これは、御承知のとおり平成12年に特別措置法が制定されたことに伴うものでございまして、これの適用期限は平成22年３月末日まででございます。したがいまして現在、市内では中島地域と能登島地域がこの指定を受けておりますので、合併後も引き続きこの指定地域についてはこの事業を取り組んでいきたいというふうに思っております。　このことにつきまして、17年３月に七尾市の過疎地域自立促進計画が策定されておりまして、これも議会にお示ししているわけでございますが、この促進計画に基づきまして、過疎債を利用しながら、それぞれの地域の生活環境の整備あるいは農業や水産業の振興や高齢者の福祉等に積極的に使わせていただいておりますし、取り組んでいきたいというふうに思っています。　特に中島地区におきましては、農道や集落道の整備、それからまた中島漁港の基盤整備等が計画されております。能登島地区におきましては漁港施設の整備、農道整備あるいは観光施設の整備等を重点的に、この過疎地域の対策事業として取り組んでいきたいというふうになっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　なお、19年度も市道や水産振興、観光振興等にも現在計画をされておりますので、また御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（仙田忍君）　松本精一君。　　　　　　　　　〔１２番（松本精一君）登壇〕 ◆１２番（松本精一君）　ただいまの市長の答弁でほとんどわかったわけなんですが、再度、再確認という意味と、それから行政全体がそういう目線に向いてほしいということがあって再質問に立たせていただきました。　市長は常々言っております、行政と議会、執行部と議会は車の両輪だと。そしてまた、そういった言い方をしますと行政と市民も車の両輪であるわけであります。でも、車は両輪であっても、車軸あるいはシャシーがないとそれがうまく回っていきません。一緒に動くことはできないわけであります。いわゆる車軸とかシャシーが相互の理解の中での一体感であるとするならば、行政の職員全体がまだまだ市民レベルに目線を下げて、しっかりやっぱり相談なり一緒に考える、そういった姿勢が大事だと思います。そういった意味では私は非常に欠けているなというふうに思います。　きょうはあえて施設管理の部分について取り上げをいたしました。実は先月、当ローカルのことで申しわけございませんが、中島のスポーツ施設、体育施設の３カ所の芝張りについて、支部の体育協会の役員で、そのための役員会ではなかったんですが、話が出てまいりました。芝が枯れかかっている状態であります。刈り込んでありませんでした。実際のところは機械が壊れているということでありましたけれども、予算等々について調べましたところ、その３カ所が16年度で750万円程度ついておったのがことしは200万円だと。だから、行政の言い方からすると、予算はもう半分以下になっているのでしようがないんだというような言い方がされたりしておったわけなんです。　最初はそういった議論、予算が半分以下とか３分の１だからしようがないなというような言い方だったんですが、やはり自分たちが使っている施設でありますので、今、市長も答弁の中で申されておりましたけれども、自分たちである程度管理もしてほしいということであるならば事前に相談すべきだと思うんです、行政の方から。予算はこんだけしかないんやけれども、何とかこれでうまく、きれいに管理できるような方法はないものだろうかと。事前の相談が全くないわけであります。ことしは予算がこれだけだったから、これだけの管理しかできないということになってまいります。　そういったところも含めて、小さいことではありますけれども、職員末端まで徹底してほしいなというふうに思います。事前相談がありません。市民もばかではありません。財政が厳しいというのは大体わかっておりますので、相談をすれば、しないよりは絶対うまい方向に回っていく、私はそう思っております。そういった相談がありません。　市の職員は官僚的であってはいけないと私は思います。そしてまた、市民協働のまちづくりであるならば、あきらめの市民協働のまちづくり、そしてまた行政からの押しつけの市民協働のまちづくりでは、絶対私は成功しないというふうに思います。このことについて市長の決意、見解を再度お伺いしたいと思います。 ○議長（仙田忍君）　武元市長。　　　　　　　　　〔市長（武元文平君）登壇〕 ◎市長（武元文平君）　松本議員からの再質問でございますが、施設の維持管理のことにつきましていろいろと御指摘をいただきました。　市の職員は官僚的であってはだめだ、そしてまた、市民と同じ目線で本当に市民のために働くべきだという御指摘はそのとおりでございまして、市の職員も本当に一生懸命頑張っておると私は認識いたしておるわけでございますが、特に施設の維持管理につきましては、これまで特に旧の３町の皆さん方、役場の職員の皆さん方が、あるいはまた役場独自でいろいろと管理やそういったことに時間と予算があったわけでございますが、大変予算が厳しくなったことで、市の職員もボランティアでいろいろなところで汗をかいておるということも事実でございます。　本当に支所の職員が減ったことで、支所の職員の皆さん方、特にそういった点で、たくさんの施設や広い施設、なかなか手が回らないというのが現状でありまして、そういった中で、予算が減ったことで管理ができないということについて、利用者の皆さん方や関係する団体の皆さん方に御相談させていただいていろいろとまた協力をお願いするという、そういうことが欠けておったのかなと思うわけでございます。そんなことはないように、またいろいろな形で地域の皆さん方に御相談をさせていただきたいと思います。　市民協働は押しつけではだめだということは、そのとおりでございまして、協働というのは、先ほど申し上げましたように、自分たちの町を自分たちがよくする、そのために自分たちは汗もかく、あるいはそのことについての発言もすると。言うなれば汗もかくけれども口も出すという形で、行政と市民がお互いにそのことについて意見交換をする中で、よりよい形のものがつくられていくという形ではないかというふうに思っておりますし、そのようにしていきたいと思っています。そういう意味で、職員も市民の皆さん方にとればまだまだそういったことが足りないという御指摘でございますので、そういったことのないように詰めていきたいと思っております。　とりわけ、私も先日、中島地区の社会体育大会、何カ所か回らせていただいたわけでございますが、本当に地域の皆さん方、非常に参加率が高いといいますか、子供さんから高齢者まで地域一丸となって取り組んで楽しい１日を過ごしているということに、本当にすごいまとまりだなというふうに実感いたしたわけでございます。こういったことがこれからも皆さんのお力で進めていただくようにお願いしたわけでございます。　そんな中で、旧３町の皆さん方、これまで役場がいろんな形で予算やら人を用意しておったものがなかなかできないという形で、その辺の切りかえが幾らか十分でない部分があるわけでございますが、予算がないからそうなんだということだけではなくて、自分たちでできることは自分たちでしていただきたい、そしてまた、そのことがまちづくりのエネルギーになるというふうに考えるわけでございます。　そのような意味で、単に押しつけということではなくて、一人一人の皆さん方が自主的に市政に参画していく機会にもなるという形で、こういった考え方を私は皆さん方にまたお願いしていきたいというふうに思っております。そういうような形でまた御理解、御協力を賜りたいと思うわけでございます。 ○議長（仙田忍君）　伊藤正喜君。　　　　　　　　　〔９番（伊藤正喜君）登壇〕 ◆９番（伊藤正喜君）　３時38分と、少しお疲れの出た時間帯ですけれども、私の質問をさせていただこうと思います。　御多分に漏れず、私もドイツワールドカップを見ておりまして、夜更かしをする、もしくは早起きをするという毎日で、大分疲れてきているというのが正直なところなんですけれども、そんなことを言っても私ごとではあるんですが、ただ、ワールドカップを見ておりまして、今、ジーコ監督のもとで戦っております。ジーコ監督は非常に世界的なプレーヤーでして、名プレーヤーというふうに言われておりました。その中で今、オーストラリアに負け、次にクロアチア、ブラジルと戦って、もし予選を突破できないということになりますと、名プレーヤー必ずしも名監督ならずというようなことになってしまわないかと非常に不安に思いながら今、応援をしているところです。もちろん、名プレーヤーであったとしても名監督というふうな、例えばソフトバンクホークスの王貞治監督などはＷＢＣで世界優勝をかち得た監督になっておりますし、そういった方もいらっしゃいます。　何を言いたいかといいますと、監督の一挙手一投足、そしてポリシー、さまざまなものを総合して、そのことがすべてにおいてリーダーシップとなって導くことが大切だということを、それこそ釈迦に説法かもしれませんけれども言わせていただきたいと思います。名議員だという評価をさまざまなところで聞く市長が、「名議員だったが」というふうにならずに「名議員だったし」というふうになっていただきたいというふうなことを思いながら質問させていただきたいというふうに思います。　それではまず、市長の退職手当に関する条例の改正について質問いたします。　このことにつきましては、ある先輩の議員さんから「人の財布に手を突っ込むような話は余りしない方がいいのではないか」という非常に温かいお言葉をいただきました。それはそれとして、私自身も非常に逡巡したんですけれども、どうしてもこれは話をさせてくださいというふうにお願いをさせていただきました。この場をかりて、御助言いただいた方にはお礼を申し上げたいと思います。　午前中も出ておりました。小泉総理が石川県に来ました。その小泉総理が、ぶら下がりの会見ではありますけれども、「市長や知事の退職金は高過ぎる。私も総理大臣としての退職金を辞退するので、各首長も見直すべきではないか」というような発言をされました。私の個人的な評価としましては、５年間の小泉政治でもたらされたものは富裕層と貧困層、そして地方と都会という二重の格差社会の拡大と弱者への締めつけの強化ということがほぼすべてであり、クールビズの浸透というようなことを除けば、さしたる成果のない内閣だったというふうに思っております。しかしながら私は、その総理が言われたことに、非常に時宜にかなったいい発言だと、ひざを打ちました。　ただ、これは総理が言ったからそういうふうに思ったわけではありません。私が一番最初にこれを思ったのは、議員になってすぐ、石垣前市長に対する退職金が、昭和60年11月24日から平成13年11月22日までの16年間で8,500万円ほど、そしてその金額の議案を見たときでした。何でこんなに高いんだろう、不思議に思いました。よく調べますと、市長の退職金というのは給与掛ける在職月数掛ける0.42というふうに七尾市では算出されるそうです。その在職月数も４年間で49カ月と非常に、その１カ月は何なんだというふうに思ったんですけれども、11月24日から始まって11月22日までとすると、実際には49カ月というふうになるんだと、１カ月上乗せがされるというふうで、首をかしげたことを覚えております。　そういったことも含めて調べてみますと、高い人では5,000万円ぐらいもらっている知事もいらっしゃるということで首をかしげました。一般職は給与掛ける在職年数掛ける係数という算式で計算され、40年勤めて、正確ではありませんけれども、3,000万円ほどの退職金が多い人で出るのだというふうに思っております。　ただ、一般企業に目を向けますと、私のすぐ身近で、最近、42年間一部上場企業で働いていた人が1,000万円弱しかもらえなかったということからすると、非常に退職金制度が多いのかなという気はいたしますけれども、それはそれとして、認められた制度であるからいいというふうに私自身は思うようにはしております。　しかしながら、やはり今回、議会で提案されているいわゆるごみ袋の値上げの条例や下水道料金の値上げ、そういうことに市民が多く反対している状況、そして行財政改革を進めていく状況の中で、ぜひとも市民に対して七尾市の財政の理解を示していただける、そういう一つの姿勢を示していただきたい、そういうふうに思います。　例えば、そういったことに反対する市民の皆さんに、市長みずからが率先垂範して痛みをこうむる姿勢を示し、財政状況の理解を求めていく、そういったことも必要なのではないでしょうか。この提案を市長がたとえ受け入れたとしても、財政に対する寄与というふうなことを考えますと非常に小さなものであるのかもしれません。七尾市全体からみると大きな額ではないのかもしれません。しかしながら、そういう問題ではないというふうに思っております。これは市長の政治姿勢の問題です。政治への信頼を回復し、市長が先頭に立って財政再建を進める決意、そういったものを示すために、まず、みずからの襟を正し、その姿勢を示すこと、そういったことが求められるのではないでしょうか。　全国的に見て、宮城県知事や大阪府高石市の市長を初め近隣では金沢市の山出市長が、前回の任期分の退職金についての取り扱いに一部返上もしくは全部返上というようなことをしたというふうにお伺いしております。退職金は非常に難しいもので、それが聖域なき財政改革の中でもどうしても取り上げにくいものであることはよく承知していて、私自身もこのことを提案することに非常に迷いましたけれども、ぜひ他市町に先駆けて対応、改正をお願いしたいと思います。市長の御英断を期待いたします。　次に、市場化テスト等への取り組みについてお伺いいたします。　きょう荒川議員の方から、市場化テストへの取り組みについてお伺いがありました。私はこの「等」が実はみそだというふうに思っております。いわゆる市場化テスト法というのは、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律というそうです。先日、あるセミナーを受けに東京に行ってまいりまして、市場化テスト等についての取り組みについて学んでまいりました。　きょう市長の答弁でありましたとおり、その中身や、そして現段階での七尾市の取り組みがなかなかしづらいということはもちろんわかっております。では、なぜわざわざ取り上げてというふうなことになるのかということの話をさせていただこうと思います。　ＰＰＰということを多分、企画政策課はよく言うと思います。パブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆる官民協働というふうなものですけれども、そのＰＰＰの中で一番最後に取り組まれ、そして最後の最大の取り組みになるのが、いわゆる市場化テストだというふうに思います。もちろん市場化テストは、法の成立は見たものの現時点での法の適用は非常に限られており、七尾市においては、例えば市民課窓口の委託など６つの分野に現時点では限られるというふうに思います。そして、午前中の市長答弁でもありましたとおり、七尾市の現在の職員構成からすると、職員の削減を計画的に進めている状況でありますから、市場化テストをすぐに採用する状況にないということもよくわかっております。しかしながら、団塊の世代の大量退職が目の前に迫っておりますし、10年後には職員構成が大きく変化するというふうに予想されます。　そういった中で、市場化テストを中心とする、そして市場化テストに類似する指定管理、そして民間委託、もう一つ、余り七尾では採用しにくいのかもしれませんけれども、ＰＦＩといったいわゆる先ほどから言っている官民委託をきちんと職員が理解して、そしてそれを市民に知らしめていくこと、それが必要だというふうに感じております。指定管理一つとったとしても、その導入の際にさまざまな失敗なり経験がありました。そういったものを蓄積し、今後につなげていく、そういったことが必要だというふうに感じます。　例えば、民間業者にゆだねてしまうと個人情報をどうするのか。民間業者が破綻したり受託取りやめをした場合どうするのか。コストは低下したのだけれどもサービスが低下してしまい本末転倒な結果になった場合どうするのか、たくさんの課題があります。　そして、市場化テストを来年４月から導入する足立区の担当の方にお話を伺いますと、その導入をにらんで、少しでも早い時期から担当部署を中心として全庁でその取り組みや業務の仕分けなどを行う必要があるんだということを強くおっしゃっていました。導入を決めても本格導入まで２年半はかかるというふうに言ってもおられました。　現時点で導入ができないとしても、今後のＰＰＰの中心となる課題であることは確かなのですから、そのことに取り組むことに遅いということはないと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、新幹線開業後のＪＲ七尾線及びのと鉄道についてお伺いいたします。　遅くとも平成26年度まで（あと７年半後です）には北陸新幹線が開通します。そのことで切り離される並行在来線について協議する場を、石川県が旗振り役となって先日立ち上げられた記事が載っておりました。その中で、実は一部関係者からもお伺いしたんですけれども、枝線であるＪＲ七尾線、そしてその延長上にあるのと鉄道については協議が取り上げられることがなく、並行在来線の問題が決着した後になってしまうのではないかという懸念があるというふうに伺いました。　言うまでもありませんけれども、七尾市を南北に結ぶＪＲ七尾線、そしてのと鉄道というのは、私たちの生活の足、特に学生や高齢者の足として大きな役割を持っております。であるからこそ、現在の財政の逼迫している状況のもとでも一千数百万という多額の助成金を拠出しているのではないかと思います。この金沢を中心とした協議会で、枝線である七尾線やのと鉄道の今後について協議される場が期待できないようであれば、七尾市そして七尾市長が旗振り役になってＪＲ七尾線とのと鉄道を考える協議会をつくっていただければいかがかと思います。もちろん、沿線自治体ばかりでなくＪＲ利用者、商工関係者などにも参加をお願いし、いわゆる官民協働での組織にしていただければというふうに思います。もちろん、協議会の中でそれを取り上げ、そして強力に推し進めていく、そういう方法もあるかと思いますけれども、そのことについてお伺いいたしたいと思います。　もう一つ、そのことに関連し、利用者の利便性向上のための施策もお伺いいたします。　４月１日にミナ・クル、皆どっと来るという話もありますけれども、来年３月にはその駅前広場も完成いたします。そうすると、昔交番があったところ、現時点では第二開発の建設事務所になっているところですけれども、あの事務所が撤去できるというふうに思います。あの土地を市が買い取るときには、あそこを利用し、跨線橋もしくは橋上駅みたいなものにしてほしいというふうなことをお願いした覚えがありますけれども、そのことについてぜひとももう一度考え直していただきたく、お願いをいたします。駅南の利用者は非常に不便を感じておりますので、よろしくお願いいたします。　また、駅南のＪＲ旧操車場跡地は駅の近郊の最後の未利用地であります。午前中質問がありました政浦議員の話にあったまちづくり三法の改正で郊外での商業立地が難しくなる今後は、あの重要性が非常に増すものと思います。所有者でもあるＪＲと、今後の利用法について方向性のすり合わせが必要かと考えますが、いかがでしょうか。　次に、横浜地裁判決を受けての保育園・幼稚園の民営化、統廃合への取り組みについてお伺いいたします。　横浜地裁判決、ここで詳細は申しませんけれども、民営化したことによって保護者が損害をこうむったというふうなことで訴えた裁判に対し、横浜地裁は１世帯当たり10万円、合計280万円の支払いを認めたという判決です。その判決は、民営化自身が悪いというふうな判決では実はありませんでした。横浜は、全職員をすべて入れかえ、それも性急に進めたということに対して不法行為があり、それに対して損害賠償をするというふうなものだったというふうに理解しております。　七尾市においても、この判決を受けて注意すべきことが実はたくさんあるというふうに思います。あけぼの幼稚園の廃止論議のときもそうであったと思いますけれども、提案を半年前にするというような性急なことで本当に大丈夫なのか、どうなのか、保護者の理解や市民的理解はあるのか、そういうふうなことだったというふうに記憶しておりますけれども、七尾市においてはどう注意されているでしょうか。保育園の民営化、統廃合については、現在までの対応をきちんとしていただきたいという前議会での私たちの意思表示を当局は心がけてくださっているというふうに理解をしております。　いずれにしろ、施設の統廃合見直しの中で加速度的に進めていく必要があると考える保育園・幼稚園の民営化、そして統廃合についての方向性は、変えようがないものだというふうに思っております。そういった中、統廃合計画について再度の国の交付税の見直し論議や行財政改革プランの進行の中で、今までおっしゃってきたものの再度の見直しも必要となってくるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。　例えば市長は、以前、私に対して、中島地区の保育園は現在６園のものを２園にしたいというふうな答弁がありました。一部の皆さんの中で、１園でもいいではないかというふうなお声をお聞きいたしました。私は、どちらがいいかは地元ではないのでわかりませんけれども、少子化の行方も見定めてぜひもう一度再検討する。その際には保護者や地域住民の意見を十分吸い上げ、果断な決断をするというような姿勢を望みたいと思います。　また先日、認定子供園の法律も参議院を通過し、今後、省令などで細かいさまざまなことが私どもにわかってくると思います。そういった中で、ぜひ認定子供園についても再度考え直していただきたいと思います。　次に、小児肥満、生活習慣病への対策についてお伺いいたします。　ある小児科医とお話をしていますと、私たちが子供のころに比べますと男性で３倍、女性で２倍、小児肥満がふえているというふうにお伺いいたしました。そのことが劣等感やストレスを保持することにつながり、恋愛感情の妨げになったりいじめの対象になったりというふうなことにもなるんですよというふうなお話でした。なぜ小児肥満なのかというと、大人になって肥満を解消するよりも早いうちに手を打つ方がいいそうです。これは、私ではなく小児科医の先生のお話です。　小児肥満を大人まで引きずっているというケースは３割あるというふうなことなんですけれども、体重を落とすことにこだわらずに小児肥満を解消するということができるから、実は小学生の時期が一番のチャンスであり、親の管理下でもあって、ある意味、非常にいい時期であるというふうなことを言われました。ただ、現実的には、欧米化の食生活などで今ふえているのも現実であることは、皆さん周知のことだと思います。　ただ、肥満にとどまらずに、先ほどの西田議員の話ではないですけれども、メタボリックがふえていると同じように小児肥満が最終的にはⅡ型の糖尿病や高脂血症などの生活習慣病につながるというふうなことになり、一生それに悩まされ、そして結婚すら遠いものになってしまい、少子化の妨げにすらなり得るんだよというふうなことをおっしゃいました。もちろん、小児肥満は本人だけの習慣でなっているのはありません。ほとんどそれは親がつくり上げた習慣だというふうにその先生はおっしゃっておりました。　私が気になったのは、自分の子供の運動会に行ったときです。５、６年生が明らかに肥満しているという方が多いというふうに思ったからです。そういった中、小児科医の方とお話しさせていただくと、「私たちもぜひ診察、治療を受けてほしい。しかし、その機会に恵まれない。そして保護者たちも、自分の子が肥満であることはわかっているけども、どうすればいいかわからない、もしくはわからないふりをしている」というふうなことのようです。　そういった肥満に対する認識を改めさせ、また、治療する機会を与えるように、教育委員会が取り組みを強化するべきであるというふうに思います。　食生活の改善といったものを含めて総合的な肥満対策をさせるために、例えば兵庫県川西市や東京都の区部、そして近隣では高岡市などで、体脂肪測定、血液検査を主とする健診を行っている自治体もあります。そういった例を参考に、ぜひ七尾市でも対策をよろしくお願いいたしたいと思います。　最後に、市民サービス向上と市職員の配置及び職員の接遇研修についてお伺いしたいと思います。　行財政改革プランの推進によって負担感ばかりが増すというふうな市民の状況の中で、市民サービスを向上させることが七尾市の株主、オーナーでもある七尾市民に対する一番の大切なことであるというふうに思います。来月１日、健康福祉部、図書館、子育て支援機能などが移転いたしますけれども、その中で開館時間の延長など市民サービスの向上が図られるようです。ぜひ、そういう取り組みを今後も進めてください。　そのほかに、例えば夜間や土・日の税金、水道利用料などの利用料の徴収のために、例えばコンビニエンス・ストアでの取り扱いや、法改正で可能になったクレジットカードの支払いの開始など、もちろんお金の関係もありますけれども、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。その他、業務取り扱いの郵便局扱いなどの増加などにも取り組んでいただければというふうに思います。　ただ、一方で、市民の利用時間帯がふえるというふうなことになりますと市職員の負担が増大するということにつながるかというふうに思います。市職員への負担を増大しないようにどういう対策を考えているか、伺わせていただきたいと思います。市職員への負担が過大になり過ぎて市民サービスが低下してしまったというふうなことになると、本末転倒と言うしかありません。現時点での対応をお聞きしますと、健康福祉部、図書館の人員を大幅にふやす予定はないというふうにお伺いします。補正予算に盛り込まれていますけれども、図書館については２名の臨時職員増というのが見てとれます。しかしながら、現時点では職員のローテーションを何とかして対応していくというふうになるかと思いますけれども、多少の不安を感じます。　例えば、一般の民間が支店をあけるのであれば、支店長がフロントに立って１週間くらいはずっと見ているというふうなことをされるのですから、ぜひとも健康福祉部長や人事担当の部長にはそういったことも考えていただきたいというふうなことはもちろんですけれども、そのほかにきちんとした人員配置の見直し、そういったものをするのが必要なのかどうかをきちんとやっていただきたいというふうに思います。　そういった中、先般から市のホームページで職員の対応時の言葉遣いについて市民から書き込みがありました。批判の声というふうなものであると思います。市長は御存じでしょうか。内容はここで紹介いたしませんけれども、読んでみると多分にいわゆる方言に寄与する部分が多く、転勤族などに誤解を生んでいるというふうなのが実情だというふうに私は理解をいたしました。ただ一方で、対応、心遣いのよろしくない職員もいるというふうなのかもしれません。ただ、市民の皆様にも言いたいんですけれども、ぜひともそういうことであれば、どこのだれにどういうふうな対応を受けたかということを市長のメールなり市の行政相談室に言っていただくのが本来であるというふうに私は思います。　ただ、これは余り、もしそぐわなかったらあれなんですけれども、私は合併して新市となった当初、窓口に行って「課長さんいらっしゃいますか」と聞くと「あんた、だれ」というふうに言われたことがありました。これは、だれかと言うとまたさまざまな問題になりますけれども、確かに名乗らなかった私も悪いんですけども、市民への返答としていかがなものかなと感じたことを今でも覚えております。このことに個人攻撃をするつもりはありませんけれども、職員の対応について多少なりと疑義を持たれるのであれば、これを機に、せっかくミナ・クルのオープンを機です。もう一度フロント部分の対応を見直すいい機会であるというふうに思いますので、そのことについてもお伺いしておきたいと思います。　接遇についての一番基本は、もう一つ、身だしなみだと思います。清潔な服装をする、そういったことはもちろんですけれども、それをきちんと市として組織的に取り組んでいただきたいというふうに思います。やはり取り組みというのは、組織的にやられると、そして市の職員がそれに対する危機感を持つと、きちんとなっていくというふうに思います。　もう一つ、昨今、有給・休息時間の見直しが、国を含め、近郊では津幡町でなされています。本市での取り組み及び組合と協議しているのであれば、現状及び市長の方針をお聞かせ願いたいというふうに思います。　以上で私の質問を終わりますけれども、ぜひとも前向きな、そして簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（仙田忍君）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長しておきます。　武元市長。　　　　　　　　　〔市長（武元文平君）登壇〕 ◎市長（武元文平君）　伊藤正喜議員からのお尋ねにお答えしてまいりたいと思います。　たくさんありますので、ちょっと私、順番なり内容を幾らか違うことがあるかもしれませんが、御了解を賜りたいと思います。　第１点目は、私、市長に対する退職手当条例の改正、いわゆる退職手当を返上できないかというお尋ねでございましたけれども、これにつきまして、特に厳しい財政状況の中で、市民に対していろんなお願いをしている立場で市長みずから姿勢を示すべきだということでございます。その御趣旨はそのとおりでありまして、私自身も、厳しい財政状況の中で、私にできるだけのことは精いっぱい取り組んでおるつもりでございます。　細かいことになるかもしれませんけれども、例えば市長車を黒塗りをやめましてハイブリッド車に変えましたり、それからまた市長交際費も公開する中で、むだな経費と思われるものは削減させていただいたり、慶弔関係はまず使っていないとか、あるいはまた、私自身も公用車をできるだけ使わないようにし、そしてまたいろんな会合等でも、いわゆる公費でのタクシーは使わない方針で、基本的にそういった交際費や経常経費を余り使わないような形にしているわけでございます。　それが幾らになるかということになると、金額を申し上げるのは問題があると思いますが、そういう中で、退職手当ということになりますと、これはそういう必要があればみずからの意思が判断していきたいというふうに思っています。今ここでお答えする問題ではないというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　それから、２点目の市場化テストへの取り組みのことでございますが、これは午前中の質問にもお答えしたわけでございますが、現状は、それほど効果が期待できないけれども、将来としては当然取り組まなければならないという認識はいたしております。　先ほど、導入するにしても二、三年かかるだろうから今から取り組むべきだという御指摘ではございますが、そのことにつきましても、今そのことに取りかかる前に、もっと先にやらなければならない行財政改革を進めるという仕事がございますので、その行財政改革をさらに進めることの方が、現在の七尾市にとりましては経費削減につながるというふうに思っております。そのような形で御理解を賜りたいと思います。　それから３点目は、北陸新幹線が開業すると、特に七尾線のことについて、あるいはのと鉄道についてどのように対応するのかということの取り組みを今からすべきではないかということでございますが、協議会の設置をして、七尾市が中心になって取り組むべきだろうということで御提案いただいたわけでございますが、現在、県そしてまた七尾線の沿線の皆さん方とともに、七尾線の強化促進同盟会がありまして、この会の中で七尾線やのと鉄道の利用促進あるいは強化等につきまして国や県に要望いたしているところでございます。　新幹線が開業されますと具体的にどういう影響があるのか、そのことに対する地域の振興あるいは在来線なり七尾線、のと線の影響等についての対策も当然考えなければならないわけでございますが、とりあえずは今、設立されました北陸新幹線の開業効果活用実務者連絡会というものがどのような形でこういった問題に取り組んでいくのか、そんなことを見据えながら、関係する自治体の方々あるいは関係者と協議して取り組んでまいりたいというふうに思っております。　そういう中で、七尾駅前の用地のことにつきまして、駅南との連携をする歩道橋といいますか自由通路といいますか、あるいはまた橋上駅の設置ということで、現在、駅前の土地を第二再開発事業が終了した後、そういうような形で取り組めないかということでございます。この土地は平成16年度に、将来にわたって駅周辺の整備の一環として大切な土地であるという形で取得したわけでございます。駅前再開発事業が終わりますと、駅南の整備ということが当然課題になってくるわけでございまして、そのことを踏まえてこの土地も生かしていきたいとは思っておりますが、具体的に駅南の開発といいますか、どのような形にするかということにつきましては、非常に難しい問題がたくさんございまして、今のところまだ取り組みができない状況であります。　特にＪＲさんの操車場跡地がどのような形で利活用できるのかということになるわけで、現在、ＪＲは電車の滞泊あるいは保守用の基地としてまだ使っておるので、操車場跡地についてはなかなか話し合いができない状況でございます。したがいまして、南口との関係あるいは南部の関係はいま少し時間がかかるというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。　次は、保育園・幼稚園の民営化あるいは統廃合に係る問題でございますが、特に横浜地裁の判決を受けて、統廃合を慎重にすべきだということでございます。このことにつきましては昨年、あけぼの保育園のことにつきましてもいろいろと御心配をいただいた経過もございますので、まさに利用していただいている保護者の方々や子供たちのことを十分考えながら理解をいただいて統廃合を進めていかなければならないというふうに思っております。　そういう中で、ことしは南大呑保育園、北大呑保育園の統合、そして東湊保育園の民営化が進んだわけでございますが、さらには統廃合後の計画といたしましては、田鶴浜地区あるいは中島地区における保育園の統廃合も今、計画に従って進めているところでございます。このことにつきましても、地元の皆さん方の御意見をいただく中でどのような形がいいのか、最終的に決めてまいりたいと思っています。　いずれにいたしましても、幼稚園・保育園の統廃合計画は、行財政改革プランに従いまして順次進めていかなければならないというふうに思っておりますので、そのことがスムーズにいくように事前のいろんな取り組みを念入りにしていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。　そしてまた、認定子供園のことについてもお尋ねをいただいたわけでございます。これは幼稚園と保育園を一元的に運営するものでございますが、まだこの認定子供園の具体的な対応といいますか、政令等がはっきりしませんので、ちょっと今対応が十分でないわけでございます。いずれにいたしましてもこのような形のものを取り組んでいきたい、検討していきたいという形で今対応しているところでございます。そういう意味で、幼保園検討委員会というものを近いうちに立ち上げまして、この問題の検討に取り組んでまいるつもりでございます。　次は、駅前再開発ビルにミナ・クルがオープンをするわけでございますが、この中に市民サービス施設が入るわけでございます。このことにつきましていろいろと御意見や御提言をいただきました。特に市民サービスの向上ということと、それに対する職員の配置あるいは接遇、身だしなみ等々いろいろとたくさん御提案をいただいたわけでございますが、ミナ・クルの中に入ります市民サービスは、業務時間といたしまして平日は午後７時まで、土・日・祝日は朝８時30分から午後５時15分という形で、これまで以上に市民サービスに対応できる窓口として、これまで以上に市民サービスが向上するものというふうに思っております。　したがいまして、職員の皆さん方には２交代、あるいはまたいろんな形での休日の出勤、交代勤務等があるわけでございまして、これまで以上に人員が不足する、あるいはそれに伴います職員の皆さん方のいろんな問題が出てくるわけでございますが、そのことが市民サービスの低下にならないように当然していかなければならないわけでございます。そのような意味で、さらなる接遇向上をしていかなければならないという形で、研修や、あるいはまた身だしなみについても市民の皆さん方から御指摘のないように、よりよいサービスに努めなければならないという形で研修を進めているわけでございます。　特に健康福祉部が中心になるわけでございますが、健康福祉部も既にこのための独自の職員研修を行っております。そしてまた、朝礼でもこういった形で職員の皆さん方の意識改革といいますか、接遇改善に向けて努力しているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。　それから、それに関係いたしまして有給・休息時間の見直しのことでございますが、これは人事院からの指摘といいますか、そういったこともありまして、休息時間と休憩時間というものをきちっと１時間という形で改正されまして、それを受けて現在、私どもも休憩時間を１時間とし、就業時間、いわゆる窓口時間ですね。これを17時30分とするような方針で今、組合と協議中でございます。なお、休息時間につきましては廃止していきたいという考えでございます。したがいまして、休憩時間を45分とするか、あるいは国に準じて１時間とするか、そのような形で協議を重ねておる段階でございます。　それから、特に職員の接遇の中で納税方法の拡大、コンビニであるとかクレジットカード等の話がございましたが、これにつきましては、自治法上は可能になるわけでございますが、現実にこれを取り入れるということになると、いろんなクリアしなければならない課題があるわけでございます。特にコンビニやクレジットカードをした場合に、いわゆる振り込み手数料が現在よりかなり割高になるということであります。そしてまた、入金をされても市へ納入されるまでの期間がコンビニの場合でしたら２週間、カードの場合ですと１カ月ぐらいおくれるというようなことがあります。そしてまた、同時に個人情報保護という問題に十分対応できるかどうかということの問題もあるわけでございます。　そういう中で、いろんな問題があるわけでございますが、こういった問題も含めて、特にクレジットカードを取り入れるということになりますとカードの読み取り機の問題、あるいはまたそれに伴ういろんな問題等があるわけでございますので、検討はしていきたいと思っておりますが、具体的に今いつごろどうということについては、お答えできる状況ではありません。　以上でございます。 ○議長（仙田忍君）　中島教育長。　　　　　　　　　〔教育長（中島輝夫君）登壇〕 ◎教育長（中島輝夫君）　伊藤議員の５番目の質問、小児肥満・生活習慣病への対策についての教育委員会の考え方を説明させていただきたいと思います。　先ほど伊藤議員が小児科医の事例を紹介していただいたわけでございますが、確かに小児肥満が糖尿病とかメタボリックシンドロームとかそういうふうな生活習慣病につながるようなことになりますと、やっぱり子供たちの健全な心身のバランスのとれた成長といったことについては大きな問題があるわけでございまして、教育委員会といたしましても、そのような面について十分配慮しながら進めているわけでございます。　特に、毎年ですが健康診断が実施されているわけでございまして、肥満や生活習慣病の対策のために、あらゆる機会をとらえて食育を中心とした取り組みや啓発活動を実施いたしております。また、各それぞれの授業でいえば家庭科とか学級活動、特に給食の時間などでは、栄養士の皆さんや養護教諭の皆さんが学級担任と連携をいたしまして、好き嫌いとかそういったものがないような食習慣の健全なあり方といったことについての指導もしております。　また、保護者の皆様方への啓発といたしましては、ヘルスアップ教室といったようなものを開催いたしておりまして、そうした中で健康にきちっと理解を示し、生活習慣を見直すといったような機会についての活動も行っているところでございます。　また、昨年度でございますが、学校保健研究大会におきまして医師会の皆様方、また歯科医師会の皆様方、薬剤師会の皆様方の御協力を得まして「食育と肥満について」というふうな演題で御講演をいただきまして、専門家の皆様方からのこうした問題についての御提言もいただいたわけでございます。　昨年度、ある時期でございましたが、少し七尾市の肥満の状況について新聞記事が出たわけでございますが、たしかにそのときはかなり高い比率でございました。そうしたことも含めまして教育委員会といたしましては小・中学校の各学校と十分連携をとってきたわけでございますが、平成17年度、昨年度におきます七尾市の肥満傾向児童の割合は、男子で2.08％、これは全国平均は2.80です。それから女子に関しましては、七尾市は1.58、全国は1.74でございます。それから全体といたしましては、七尾市は1.84、全国は2.28というふうな形で、若干下回っているというふうな状況でございます。しかし、石川県の平均値といったものと比較しますと七尾市は少し高うございます。そうしたことの問題点は常に抱えておりますので、今後さらに学校医を初め専門の小児科医の皆様方、歯科医師、薬剤師の方々の御協力をいただきながら、議員御指摘の食生活の改善とか保護者への啓発、また小児肥満とか生活習慣病への対応といった部分を含めました健康相談や各専門医への受診案内についても研究を進めていく必要があると考えております。　肥満の基準や児童への対応については、各学校でばらつきがないように今後とも学校長及び養護部会等で働きかけてまいりたいと、かように考えております。 ○議長（仙田忍君）　伊藤正喜君。　　　　　　　　　〔９番（伊藤正喜君）登壇〕 ◆９番（伊藤正喜君）　すみません、１点だけ、決意について再質問させていただきたいと思います。　私事を申し上げて申しわけないんですけれども、実は私の長男がこの前、能登病院に入院いたしまして、３年ぶりに子供が入院したんですけれども、その際に、能登病院が非常によくなっていたことに驚きました。それは、職員の接遇、言葉遣い、そして丁寧な説明プラス例えばシステマティックなこと、例えば、すみません、皆さんちょっとだけお時間いただきたいんですけども、食事なんかでも朝は全がゆを選びますか、お米を選びますか、パンを選びますか、ロールパンを選びますか、ジャムを選びますか、マーガリンを選びますか、ヨーグルトを選びますか、牛乳を選びますか、ジュースを選びますか。昼は、天ぷら定食と焼き魚定食どれがいいですか。それから、デザートについてはグレープフルーツとオレンジとリンゴがあります、どれがいいですかというようなことは、３年前ではあり得なかったことです。ここにいらっしゃいます松江課長が、ある意味、汚れ役みたいなものを買っていただいて、職員とともに一つの固まりになって、何とかしなければいけないという意識を共有してやったことの成果だというふうに思っております。　そのトップにいたのが組合長である武元組合長であるということですから、公立能登病院でできたことが七尾市でできないことはないというふうに私は思っておりますので、接遇も含めて、トップに立ってきちんとやっていくという決意をぜひお聞かせ願いたいというふうなつもりで、すべての市長に対する質問をしたつもりです。そういうことに対する答えがなかったように思いますので、再質問とさせていただきます。 ○議長（仙田忍君）　武元市長。　　　　　　　　　〔市長（武元文平君）登壇〕 ◎市長（武元文平君）　職員の接遇に対するトップとしての決意表明といいますか決意ということでございますが、能登病院の接遇が非常によくなったということ、大変うれしく、お褒めいだたいてお礼を申し上げたいと思います。　能登病院は、本当に経営危機という状況の中で、職員一丸となって取り組まなければ病院の存続も危ういという状況の中で関係者一丸となって取り組んだ形で、病院が変わりつつあるということで我々も大変うれしく思っております。　それと比較をして七尾市役所はということでございますが……　　　　　　　　　〔「そういう意味じゃないです。そういう限りのものではありません。七尾市政経営全体としてのトップの姿勢を示してください。リーダーシップを持ってやっていけるだろうかというような」と伊藤正喜議員自席から発言〕 ◎市長（武元文平君）　職員の接遇につきましては、これまでも職員の皆さん方にいろいろとお願いをしているわけでございますが、御指摘のとおり、市民のために働く職員でございます。改めて、本当に市民のために働く職員としての姿勢といいますか、そういったものをきちっと進めていきたいというふうに思っております。そのような形でよろしいでしょうか。　　　　　　　　　〔「市長自身の決意をお聞かせ願いたいという……」と伊藤正喜議員自席から発言〕 ◎市長（武元文平君）　それが決意でございますので、よろしくお願いします。 ○議長（仙田忍君）　木下敬夫君。　　　　　　　　　〔１番（木下敬夫君）登壇〕 ◆１番（木下敬夫君）　本日最後になりましたが、長時間にわたりましてお疲れのところ、もうしばらくおつき合いをお願いいたしたいと思います。　それでは、発言通告書に基づきまして質問に入りたいと思います。　１点目といたしまして、食品廃棄物の資源化へのバイオマスタウン構想の具体化に向けた取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。　一昨日、13日の北國新聞、そしてきのうの中日新聞にも出ておりましたが、北陸農政局がバイオマス推進事業者を募集して、それの助成をしたいというふうな政策が出ております。そういった、昨今マスコミ等でも非常にバイオマスに対しての関心が強くなっておりまして、３月議会におきましても杉木議員の方からこの問題に対しまして質問があったわけですが、たしか農業政策関係の立場からの御質問だったかと思いますので、私はちょっと角度を変えまして、今定例会の議案第89号に家庭系一般廃棄物の収集及び運搬手数料の改正についての議案が提出されておりますので、これと関係するものであります。　この場でこの条例に対しての賛否についての発言はいたしませんが、今のＲＤＦ、固形燃料の製造体制のままでは、近い将来、ごみ処理費用の増大が避けて通ることができない問題になっていくと思われることは、非常に高い確率があると思っております。　平成17年ベースのななかリサイクルセンターでの七尾市の可燃ごみの総量は２万670トン余りでございます。これは２年前からは４％の減になっておりますが、それだけあります。そのうち旅館、レストラン、食品加工などで代表される事業者から直接持ち込み、あるいは委託された車両が持ち込む車両のごみの量が、約8,000トンであります。そのうちの約半数、4,000トンが生ごみというふうに承っておりまして、80％の水分を抜く作業に要する灯油の費用が年間1,500万円から1,600万円かかっておるというふうな状況であります。これは、平成17年10月現在の１リットル68円で換算した金額でありますので、現在の原油高にいたしますと、この費用が上がっても下がる要素はないというふうなことは明白であると思います。それに付随いたします電気料金あるいはメンテナンスを含む消耗品費などが、この経費に上げられると思います。　そして、もう一つ別な角度から言いますと、地球温暖化対策に照らしまして二酸化炭素の排出の件でございますが、石川北部ＲＤＦセンターからのＣＯ2の排出量につきましては、環境影響調査の結果、年間7,500トン、そしてななかリサイクルセンターでのＲＤＦ製造にかかわるＣＯ2の発生に関しましては、資料がありませんでしたので把握することはできなかったわけですが、当然この製造過程におきましても灯油をたくわけですから二酸化炭素の発生が想定されます。そういったことで今後、ＲＤＦの燃料化にかかわる経費の削減をどうしていくのか、ＣＯ2の削減はどうするのかといったような取り組みが急務ではないかと思います。　私も、このごみ袋の説明会の会場にも２カ所ほど参加させていただきまして、いろんな意見がたくさん出たわけですが、非常にあきらめといいますか、仕方ないというふうなそういった市民の反応、あるいは市民に痛みを押しつけるんだったら行政も何か対応策を出せないかというふうなそういった意見が非常に多いわけでありまして、そういった観点から、やはりＲＤＦの製造費用を削減していくという努力に対しましてのバイオマス構想というものが、本年の３月17日に七尾市の農林課の方から発表されております。詳細については省かせていただきますが、せっかく全国44市町村から発表されておりますバイオマスタウン構想、いろいろなできない諸条件というのはたくさんあると予想されるわけですが、この効果といいますか、そういったものは単に農業振興だけにとどまらず、一般家庭の負担にまで及ぶようなそういった効果が望まれる、大変すばらしい事業ではないかということを感じさせていただきました。　この発表を七尾市がされておるということは、本当に全国に誇れる政策ではないかと思っておりますが、何分これが構想だけに終わらず、具体化されて初めてその効果が世間に認知されるわけでありまして、どうかこの事業の推進を、市長のお考えを聞かせていただきたいと思っております。事業場所ですとか事業主体、運営の方法など、たくさんハードルも高いわけでありますし、事業費といたしまして、用地取得費は別にいたしまして約２億円の投資が必要であるというふうなことも関係部署の方から聞いておりますが、国の方からの半額補助もあるというふうなことも含めましてお尋ねをいたしたいと思います。　そして、市長の方は、第三セクター方式というのは非常に消極的なお考えだというふうなこともちょっと伺っておりますが、仮に民間サイドでこの事業を推進した場合に、国あるいは県・市の補助がいただけるものかもあわせてお伺いをしていきたいと思います。　それから、次に２点目にまいりますが、本定例会の提案理由説明の中にもあります市民協働のまちづくり推進についての質問をいたします。　午前中、杉森議員あるいは松本議員の意見の中にもありましたが、多少重複する場合もあるかもしれませんが、その件についての御答弁は結構ですので、一応私がつくってまいりました質問書に従って進めさせていただきたいと思います。　市民協働のまちづくりの推進の受け皿としてのシステムづくりについてという観点でお伺いしたいと思います。　市民意見募集制度、パブリックコメントの活用は、説明書には公共施設の適正配置についてのパブリックコメントを活用したいというふうな提案でございますが、市民がまちづくりに主体的にかかわるには、今後あらゆる政策決定に市民がかかわっていく手続を確立していかなければならない必要があると考えられます。この市民意見募集制度の活用は、公共施設の適正配置についてだけなのか、さらに市民が政策決定にかかわる方法を、市民意見募集制度という行政からの問いかけだけにこたえるだけの手法でしかとらないつもりなのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。　そして、応募した市民意見を審査するシステムはどういった形態になるのかということについてもお聞きしたいと思います。　国における経済財政諮問会議、地方分権21世紀ビジョン懇談会などは、着実に地方交付税の改革が論議されており、七尾市においては行財政改革プランの確実な実行が最優先課題となっております。しかし、この行財政改革プランの実行には、公共施設統廃合を進めるといった意識といいますか、の取り組みだけではなく、市民が積極的に公共の担い手として政策の構想段階から主体的にかかわっていくという積極的な押しの部分の取り組みが重要だと考えられます。　また、今回考えられている市民意見募集制度は、市民をサービスの受け手と考えているのか、担い手と考えるかによって、大きくその位置づけが変わると思います。七尾市においては、政策決定への市民参加の手続はきちんと確立されていないのではないかと思います。条例に市民参画に関する条例がないというふうな認識でおります。　これまでにも市民の意見を聞くために委員会を設けてありますが、協働のルールができておらないため市民意見の反映手続の仕組みとして確立されていないために、例えば市民まちづくり委員会、市民活動センター検討委員会等の会合におきましても議論の進め方が非常によろしくないというふうなことも耳にしております。　市民の意見を聞くタイミングが遅過ぎるために結局は政策に反映できないのであれば、それは単に御意見伺いの制度であり、市民と行政が協働でまちづくりを進めていくというふうなことにはならないと思います。応募した市民意見を審査し、それを政策に反映させていくこと、判断結果のアカウンタビリティーといいますか説明責任をどのように果たすのか。そしてまた、速やかに進めていかなければならない必要のある行財政改革プランに対して仮に反対の意見が出された場合に、単なる参考意見としてお聞きになるつもりなのか、その意見の対応の仕方を行政手続上、ルールとして持っておく必要があるのではないかと考えます。　市長のおっしゃる協働のまちづくりを進めるシステムとはどのような形態のものであるか、お考えの一端をお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（仙田忍君）　武元市長。　　　　　　　　　〔市長（武元文平君）登壇〕 ◎市長（武元文平君）　最後の質問者ということで、木下敬夫議員からのお尋ねでございます。　私に対する質問、２点あるわけでございますか、まず第１点目は、バイオマスタウン構想の実現化に向けた取り組みということでございます。このことにつきましては、ごみの手数料条例との関係もございまして、ふえていくゴミを減量化する一つの方法としてバイオマス構想で減量化するという方法、そしてまた地球温暖化対策の方法としてＣＯ2対策の一環としても効果があるということで、御指摘のとおりでございまして、このバイオマスタウン構想につきましては何年も前からこういった取り組みをしていきたいという形でいろいろと取り組んでまいったわけでございますが、具体的になかなか進まなかったのが実態でございます。　そういう中で現在、市内の有志の方々を中心にいたしまして、バイオマスタウン構想の研究会が開かれておりまして、その方々を中心にして事業化に向けた検討が今進んでおります。行政もこれを進めるという立場で、同じ形で一緒に取り組んでおるわけでございますが、現在考えられておるのは、特に事業系の一般廃棄物、家庭系のごみ、いわゆる生ごみでございますが、堆肥化することによって、ごみの減量化あるいはＣＯ2対策という形で取り組んでまいりたいということでございます。　特に七尾市内には食品廃棄物が非常に多うございます。とりわけ和倉温泉の旅館・ホテルから出ます生ごみ、そしてまた食品加工業の皆さん方から出る食品の生ごみといいますか、そういったものもたくさんございます。そういったものを、現在はななかリサイクルセンターの方へ持ち込んで処分費をいただいてＲＤＦ化して焼却という形でございますが、この方々も、ごみ処理費用がふえることに対して何らかの対応をしなければならないと。そしてまた国の方も、食品リサイクル法が施行されたことに伴いまして、大量の食品残渣を発生する工場等はそのような対応をしなければならないということもございまして、このことに積極的に御協力をいただいております。　現在、いわゆる産廃系の生ごみが約1,000トン、それから家庭から出るごみと同じような形での一般廃棄物系が3,000トンございます。先ほど4,000トンという形でおっしゃったのは、まさに数字はそのとおりでございますが、これを何とかバイオマスタウン構想の中で堆肥化する施設をつくり込んで、減量化に結びつけていきたいというふうに考えております。　そういう中で今、こういった事業者の方々を中心にして、約3,000トンぐらいの生ごみを何とかこの中でしていきたい。そして同時に、生ごみを堆肥化する際には、生ごみだけでは堆肥ができませんので、いわゆる調整材というものが要るわけでございまして、これは、もみがらであるとか、あるいは七尾で出ております木材のくずでありますとか、こんなもの等も一緒にあわせて堆肥化していきたい。そのことが循環型社会に向けての一つの取り組みであり、そしてまた同時に、できた堆肥を農地に還元する形で農業団体や関係者の方々にもこの堆肥を使っていただく中で、有機農産物を販売するという形で循環型社会に取り組んでまいりたい、このように思っております。　そういう中で、具体的にどういった施設をだれが事業主体になってやるかという形で今いろんな協議がされているわけでございますが、国の補助事業をもらってやるというのが一番簡単なやり方でございます。ただ、その場合に事業主体がだれになるかということが大きな問題でございます。行政が主体になることは基本的には考えておりません。やはり事業系の方々に中心になっていただきたい。それが、多くのところでは農協であったり畜産の方々であったり、あるいは事業系の廃棄物を出す企業の方であったりという形になります。　そんな中で、七尾市も共同事業という形で入れば三セクという形になるわけでございますが、そのような形がいいのか、完全に民間の方々だけにお任せするのかということになるわけでございます。これが民間であれ、あるいは三セクであれ、国の補助金は関係なく対象になるものは補助対象になるわけであります。　ただ、農林省の補助を例えばいただくということになると、実際に取り組んでいる方々が考えているのと同じような形での施設ができるかどうか。国の補助事業をもらった場合、いろんな制約がございますので、結果的に余り必要でない施設もつくらなければならない、あるいはスケールが実態に合わないとかそういう問題等がありまして、この辺が設置後の運営経費等も含めて十分検討しなければならないという形でございますので、そのことについて今、関係者の皆さん方が詰めておるといいますか、いろんな形のものの検討を重ねているところでございます。　いずれにいたしましても、行政もこのことにつきましては積極的に取り組んでまいりたいというふうな形でおりますので、御理解を賜りたいと思っております。　それから、２点目は市民協働のまちづくりの推進のための受け皿としてのシステムづくりということでございますが、まず市民意見募集制度、いわゆるパブリックコメントの活用についてのお尋ねでございました。パブリックコメントは必ずしも公共施設の統廃合や適正配置だけのことでなくて、制度としてはすべて行政全般について対応していきたいというふうに思っております。　これは、杉森議員にもお答えしたわけでございますが、基本的には七尾市の行政計画等の立案をする過程の中で、市民の皆さん方からできるだけ多くの御意見やあるいは情報、専門的な知識をいただいて計画に反映させていきたい。そのことを通じて、市民の皆さん方が市政に参画する機会、そしてまた、そのことを通じてみずから市政に携わっていただくという、そういった機会になれば非常にありがたい。そのことが同時に行政の公平性の確保あるいは透明性の担保にもなるという考えでございます。　しかし、パブリックコメントが必ずしも市民協働のまちづくりの受け皿ということではありませんで、受け皿の一つであるということであります。先ほどお尋ねがありました単なる意見を聞くためだけのシステムにならないのかという御指摘があるわけでございますが、そのような形にならないようにしていかなければなりませんし、そういう中で市民を、言うなれば行政がサービスし、市民がサービスを受けるという受け手としての市民ではなくて、まさに市民が行政といいますか、市政の担い手になるというふうな形で参加いただく、そのことが市民協働の考え方であります。　したがいまして、本来、協働のまちづくりを進めるためには、具体的にどのような形で協働参画いただくのかという形のシステムがまだまだ不足いたしております。基本的には、やはりまちづくり基本条例のようなものを設けて、その中で市民の役割、行政の役割あるいはまたＮＰＯや事業所の方々の役割というものをきちっと位置づけする中で、いろんな政策立案や意思決定の中でどのような形でかかわっていただくのか、あるいは協力いただくのかという形のものを決めていかなければならないわけでございます。　そのような意味で、市民協働のまちづくりを進めるためにはまだまだそういった受け皿といいますか条例といいますか、あるいはまたそういった道具が必要になるわけでございます。これは、これから順次取り組んでいかなければならないというふうに思っております。そのような意味で御理解を賜りたいと思いますし、また、そのことにつきましてもいろいろな形で御提言を賜りたいと思います。　以上でございます。よろしくお願いします。 △散会 ○議長（仙田忍君）　以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。　明日の16日は午前10時より会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さんでした。 △散会　午後４時５２分...